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ベトナムにおける外国法人の駐在員事務所及び支店に関するDecree 07/2016/ND-CP

ベトナムにおける外国法人の駐在員事務所及び支店に関するDecree 07/2016/ND-CP

ベトナムニューズレター - 2016年1月25日、政府はベトナムにおける外国法人の駐在員事務所及び支店に関する法律のガイダンスとしてDecree07/2016/ND-CP(Decree07)を発行しました。

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本DecreeはDecree72/2006/ND-CP(Decree72)に代わり3月10日以降有効となります。
主な変更点は以下のとおりです。

外国法人の駐在員事務所の活動範囲がDecree72と比較して縮小されます。新しいDecree07で認められる駐在員事務所の活動範囲は以下のとおりです。
 
(i)外国法人の窓口活動
 
(ii)外国法人の市場調査活動
 
(iii)外国法人の投資機会及び事業協力の促進活動
 
Deree72で認められていた“外国法人のベトナム法人との契約またはベトナム市場に関連する契約の指導及び監督”活動は、Decree07において駐在員事務所の活動範囲から除外になりました。ただし、Decree72に基づいて設立された既存の駐在員事務所は、現在のライセンス期間が終了するまでライセンスに記載された活動を実施することができます。
 
駐在員事務所長・支店長はベトナム不在時、他の担当者に駐在員事務所長・支店長の権限及び義務を委任する必要があります。当該委任は、外国法人の承認を得る必要があります。委任を行わずに駐在員事務所長・支店長が30日以上ベトナムを離れる場合、外国法人は新たに駐在員事務所長・支店長を任命しなければなりません。
 
外国法人の駐在員事務所及び支店の設立条件についての重要な変更はありませんが、Decree07に記載の通り、駐在員事務所及び支店の設立及び活動は、ベトナムが加盟している国際条約に沿って行われます。
 
一方ベトナムが加盟している国際条約に加盟していない国または地域の外国法人または駐在員事務所及び支店の活動範囲が、ベトナムが加盟している国際条約に沿っていない場合には、ライセンス発行機関は、駐在員事務所及び支店にライセンスを付与する前に、特定の関連省庁から評価意見を入手しなければなりません。
 
外国法人の駐在員事務所及び支店が特定目的地域(工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク等)内に所在する場合、ライセンス発行機関は当該特定目的地域の管理委員会となり、特定目的地域外に所在する場合には省・市商工局となります。
 
外国法人の駐在員事務所及び支店のライセンス発行に要する期間は短縮され、7営業日(現在は15日)になります。ただし、申請書類が関連省庁の評価を要する場合は、13営業日になります。
 
外国法人の名称・住所・活動範囲、駐在員事務所長・支店長、駐在員事務所の活動範囲・名称・住所に変更がある場合、外国法人は60営業日(現在は10日)以内に、駐在員事務所・支店のライセンスの修正を申請しなければなりません。
 
外国法人の駐在員事務所・支店の所在地を他の省または市に変更する場合は、(i)現在所在する省または市における商工局に駐在員事務所・支店の活動を中止することを通知し、(ii)活動中止通知日から30日以内に新しく所在する予定の省または市における商工局に、駐在員事務所・支店ライセンスの再発行を申請することが必要となります。
 
外国法人の駐在員事務所・支店に対して要求されている活動報告については、Decree72と比較して変更なく、ライセンス当局に対して毎年1月30日までに年次活動報告を提出する必要があります。

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