2016年度税制改正の概要 | KPMG | JP

2016年度税制改正の概要

2016年度税制改正の概要

2016年度の税制改正の概要を示す『2016年度税制改正大綱』が、2015年12月16日に政府与党から公表され、2015年12月24日に閣議決定されました。

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本稿では、『2016年度税制改正大綱』および税制改正法案に基づき、2016年度税制改正項目の中から、法人税関係の主な項目をご紹介いたします。

『2016年度税制改正大綱』に基づく税制改正法案は、国税に関する法案が2月5日に、地方税に関する法案が2月9日に、それぞれ国会に提出されましたが、改正の詳細については、法律および政省令の公布(3月末に公布される見込み)および関連通達等の公表を待たなければなりません。また、今後の国会審議等によりその内容に変更が生じる可能性がありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

ポイント

  • 法人税および法人事業税(所得割)の税率が引き下げられることに伴い、法人実効税率が20%台に引き下げられる。
  • 外形標準課税の税率は引き上げられるため、外形標準課税の課税標準が比較的大きい法人や法人実効税率の引下げによる恩恵に浴さない赤字法人等の税負担が増加することになる。なお、中堅企業を対象とする現行の税負担軽減措置は拡充される。
  • 2015年度税制改正において決定された欠損金の繰越控除の見直しについては、改革に伴う企業経営への影響を平準化する観点から、繰越控除限度額が段階的に引き下げられるよう、さらなる見直しが行われる。
  • 財源確保のための課税ベースの拡大としては、建物附属設備や構築物に係る減価償却方法が定額法に一本化されるほか、生産性向上設備投資促進税制が適用期限をもって廃止される。
  • 地域経済の活性化を推進し、中小企業による設備投資の促進を図るため、固定資産税の時限的な軽減措置が創設される。
  • 地方公共団体が地方創生のために効果的な事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げてその事業を推進することができるよう、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設される。

内容

  1. 法人税率
    1. 法人実効税率の引下げ
    2. 外形標準課税
  2. 法人課税関係
    1. 欠損金の繰越控除
    2. 減価償却方法
    3. 中小企業の固定資産税の軽減
    4. 役員給与
    5. 企業版ふるさと納税
    6. その他の主な改正点

執筆者

KPMG税理士法人
タックステクニカルセンター
マネジャー 山崎 沙織

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