Q&A 税効果会計の実務ガイド(第6版)

Q&A 税効果会計の実務ガイド(第6版)

本書は2012年6月刊行の第5版の改訂版です。この約4年の間にはアベノミクスに基づく金融・財政政策の積極的な推進の効果などにより、日本経済の状況は大きく変化しました。また、海外諸国の経済状況もこの3年間で大きく変化し、結果として日本の企業会計を取り巻く環境も大きく変化しました。

関連するコンテンツ

書籍紹介

税効果会計に係わる制度では2013年9月の企業結合に関する会計基準の改正を受け、2014年に連結財務諸表における税効果に関する実務指針が改正されました。また、最近では2015年12月に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されました。これは実務により即した 内容への検討に基づき監査委員会報告第66号を見直したものですが、尺度指針の一部変更やこれまでの解釈が曖昧だった内容の具体化など、今後実務に大きな影響を与えるものと考えられます。
本書は、2015年4月1日以降開始する事業年度から適用される会計基準や税制改正の内容を可能な限り反映させています。上記をはじめとした各種会計基準の改正や、税制改正に伴う税効果会計に与える影響について、第2章、第6章にて全面的に見直しを行ったほか、第5章では複数のQを新設しています。また、本書は経理担当者以外の一般のビジネスパーソンも手軽に「知りたい、調べたい」項目をチェックできるように、Q&Aの様式で解説しています。重要な内容については可能なかぎり図表や具体的な設例を用いて、わかりやすい解説を心がけております。

本書の特徴

  • Q&A形式で要点を把握
  • 豊富な図表・具体的な設例でさらに詳しく
  • 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の内容など最新の制度改定を反映

著者:あずさ監査法人(編)

出版社:中央経済社

発行日:2016.3.9

体裁:A5判・304頁

定価:3,000円(税抜)

目次

第1章 税効果会計の概要
第2章 繰延税金資産の回収可能性
第3章 個別財務諸表における税効果の表示
第4章 四半期財務諸表等における税効果
第5章 連結財務諸表における税効果
第6章 企業組織再編における税効果
第7章 連結納税における税効果
第8章 国際財務報告基準(IFRS)との比較

本書のご注文につきましては直接出版社にお問合せいただくか、書店にてお求めください。

中央経済社

日本基準のトピック

IFRSのトピック

出版物のご案内

出版物のご案内

KPMGジャパングループ各社が出版した書籍をご案内しています。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン