企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針公開草 ... | KPMG | JP

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」の概要

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針公開草 ...

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成27年12月10日に企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」(以下「公開草案」という)を、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という)を公表しました。

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日本公認会計士協会が公表している税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分に限る。)について、ASBJに移管すべく審議が行われておりますが、これらは、このうち問題意識が強く聞かれている繰延税金資産の回収可能性の取扱いと税効果会計に適用する税率の取扱いについて、先行して開発されたものです。本稿では、これらの公開草案及び回収可能性適用指針が公表されるまでの経緯と、具体的な内容について解説します。

内容

  1. 回収可能性適用指針の概要
  2. 税効果会計に適用する税率に関する適用指針
  3. おわりに

執筆者

企業会計基準委員会 専門研究員
(あずさ監査法人から出向)
三宮 朋広

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