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企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」の概要

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針公開草 ...

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成27年12月10日に企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」(以下「公開草案」という)を、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という)を公表しました。

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2016年3月28日に、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されました。
日本公認会計士協会が公表している税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分に限る。)について、ASBJに移管すべく審議が行われておりますが、これらは、このうち問題意識が強く聞かれている繰延税金資産の回収可能性の取扱いと税効果会計に適用する税率の取扱いについて、先行して開発されたものです。本稿では、これらの公開草案及び回収可能性適用指針が公表されるまでの経緯と、具体的な内容について解説します。

ポイント

  • 回収可能性適用指針においては、「監査委員会報告第66号」の枠組みを基本的に踏襲したうえで、一部必要な見直しをしている。
  • (分類2)に該当する企業において、将来のいずれかの時点で回収できることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合、回収可能性があるものとしている。
  • (分類3)に該当する企業において、5年を超える見積可能期間においてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産でも、企業が合理的な根拠をもって説明する場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとしている。
  • (分類4)に係る分類の要件を満たす企業であっても、企業が合理的な根拠をもって説明するときは(分類2)又は(分類3)に該当するものとして取り扱うこととしている。
  • 回収可能性適用指針の適用初年度において、限定された3項目のいずれかに該当し、かつ、これまでの会計処理と異なる場合に、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うこととしている。
  • 税効果会計に適用する税率は、決算日において公布されている税法規定の税率から、決算日において国会で成立している税法規定の税率によることに変更することを提案している。

内容

  1. 回収可能性適用指針の概要
    1. 公表の経緯
    2. 企業の各分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
    3. 各分類ごとの回収可能性の取扱い
    4. 適用時期等
  2. 税効果会計に適用する税率に関する適用指針
    1. 公表の経緯
    2. 公開草案の概要
    3. 決算日後に税率が変更された場合の取扱い
    4. 適用時期
  3. おわりに

執筆者

企業会計基準委員会 専門研究員
(あずさ監査法人から出向)
三宮 朋広

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