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日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正に ...

日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を2月29日付けで公表しました。

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本改正は、平成27年3月31日に投資法人の計算に関する規則が改正されたことを踏まえ、所要の見直しを行ったものであり、主に投資法人の一時差異等調整引当額及び一時差異等調整積立金の監査上の取扱いについて新設しています。

本改正は、平成28年2月29日以後終了する営業期間に係る監査からの適用となりますが、平成27年4月1日以後開始する営業期間に係る監査から適用することも可能となっています。

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