ASBJ、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表

ASBJ、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2016年3月28日に、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「本適用指針」という)を公表しました。

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本適用指針は、2015年12月28日付で公表された、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という)のうち、早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(比較情報)について明確化を図る要望が寄せられたことを受けて検討されたものである。

なお、本適用指針は、早期適用した企業における上述の比較情報の取扱いについて、回収可能性適用指針の公表時にASBJが意図していたことを確認するものであるため、公開草案の手続きを経ずに公表されている。

本適用指針の改正のポイント

  • 早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(比較情報)について会計基準の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う定めを当該年度の期首に遡って適用する。

本適用指針の改正の概要

回収可能性適用指針は、2016年(平成28年)4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することとされているが、2016年(平成28年)3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から早期適用することができるとされている。

早期適用する場合には、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表においては、早期適用した連結会計年度及び事業年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表について、回収可能性適用指針を当該年度の期首に遡って適用することとされている。

また、回収可能性適用指針の適用初年度の期首において、以下の定めを適用することにより、これまでの会計処理と異なる場合には会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うとされている。

  1. (分類2)に該当する企業において、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産について回収できることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合には回収可能性があるとする取扱い
  2. (分類3)に該当する企業において、おおむね5年を明らかに超える見積可能期間において、スケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能であることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合には回収可能性があるとする取扱い
  3. (分類4)の要件に該当する企業であっても、将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合には(分類2)に該当するものとする取扱い

回収可能性適用指針の公表後、早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する比較情報について、期首に遡って適用する範囲が、会計方針の変更として取り扱われる定め(上記1から3)に限られるのか、その他の定めを適用した場合も含まれるのかが明確でないとの意見が聞かれた。

本適用指針では、当該比較情報については、会計方針の変更として取り扱われる定め(上記1から3)に限って当該年度の期首に遡って適用することが明確にされた。これは、回収可能性適用指針の公表時にASBJが意図していたものである。
本適用指針の適用時期は、2015年(平成27年)12月に公表された回収可能性適用指針と同様とされている。

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