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技術提供、調達、建設等のプロジェクト契約あるいはターンキープロジェクトを行うコンソーシアムメンバーの課税関係についての解釈

技術提供、調達、建設等のプロジェクト契約あるいはターンキープロジェクトを行うコンソーシアムメンバーの課 ...

India News - インド直接税中央委員会(Central Board of Direct Taxes、以下“CBDT”と略す)は技術提供、調達、建設等(Engineering, Procurement and Construction、以下“EPC”と略す)のプロジェクト契約あるいはターンキープロジェクトを行うコンソーシアムメンバーの課税関係の解釈を発表しました。

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今日に至るまで、EPC契約やターンキー契約について、コンソーシアムとして課税されるとして認定された税務訴訟が絶えませんでした。通常、コンソーシアムの構成員は発注者に対して連帯責任を負っており、構成員間で明らかな業務分担や役割、責任と義務の区別があったとしてもそれは変わりません。インド税務当局はこのようなコンソーシアムはAssociation of Persons、いわゆるAOPとして、法人格を持つ構成員それぞれとは別の納税主体として取り扱うとしてきました。一方、インド法人税法ではAOPの条件が明確に定義されておらず、AOPをめぐる判例の下にあらゆる指針が示されつつも、統一基準はありませんでした。

この課税の不透明性をなくすために、CBDTは「EPCプロジェクト、ターンキープロジェクトはいくつかの条件を満たすことにより、AOPとして取り扱われない」ということを明らかにしました。その条件は以下のとおりです。

  • それぞれの構成員が各自の資源(リソース)を用い、業務範囲(スコープ)の達成について独立した責任を負うこと。それゆえ、業務範囲と費用には、構成員間で明確な境界があり、構成員の費用及びリスクの負担はそれぞれの業務範囲に限定されている。
  • それぞれの構成員が契約書のうち自らの業務範囲の達成度合に応じ、利益を得て、損失を負担する。しかし、請求時の便宜をはかるためであれば、契約額総額を共同で請求することができる。
  • 業務遂行のために使われた労働力と原材料はそれぞれの構成員のリスクと管理のもとにある。
  • コンソーシアムの管理・監督について統一した管理がされることはなく、事務手続の便宜をはかるため、コンソーシアム構成員間の調整においてのみ認められる。

CBDTは今後も、特定の事実や事象に応じて、AOPを構成しないための追加要件を示す可能性があります。

CBDTが発行したこれらの解釈について、構成員全員あるいは一部がインド法人税法のAssociated enterprisesとされた場合には適用されない場合があることにも留意が必要です。そのような場合には、Assessing officerと呼ばれる税務調査官が、関連する所得税法及び法令に基づいてAOPを構成するかどうかの判断を行います。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

CBDT issues clarification regarding taxability of consortium members in case of EPC contracts and turnkey projects(English PDF:284kb)

(参考)CBDTが発行したサーキュラー(cirbular No.7)は以下をご参照ください。

Clarification regarding taxability of consortium members-reg.-(Circular No.7/2016)(English PDF:541kb)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

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