2016年度インド予算案 | KPMG | JP

2016年度インド予算案

2016年度インド予算案

India News - インド財務相は、2016年2月29日の議会において、2016年度のインド政府予算案を発表しました。KPMGインドは、本予算案に関するブックレット(英語)を公開しました。

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下記リンク先のブックレットは、2016年インド政府予算案における経済指標と重要な税制、規制案に関する、主な特徴をハイライトしています。特に断りのない限り、直接税に関する改正案は2017年申告年度(すなわち2016年4月~2017年3月期)から適用され、中央物品税率と関税率の変更はただちに有効になります。また、サービス税制の変更は、「Finance Bill 2016」の制定により発行し、2016年4月1日または今後示される日に有効となります。
主な変更点は以下の通りです。

法人税

  • 一定の要件を満たす新規設立製造会社や小規模会社に対する軽減税率の導入(25%、29%)
  • 2019年3月末までに設立されたベンチャー企業に対する3年間の法人税減免措置の導入。
  • SEZ等に対する法人税優遇の廃止(2020年3月末まで)。

関税

  • Make-in-India推進のための政策的な関税率の増減

物品税

  • 自動車に対する新たな税金(インフラストラクチャーセス)が1%、2.5%あるいは4%課せられることとなった(排気量や燃料の種類による)。

サービス税

  • Krishi Kalyan Cess導入によりサービス税率が14.5%から15%へ上昇。

(インド予算案ブックレット(英語)はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

India News

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