第1回 ドイツ有限会社(前編) | KPMG | JP

第1回 ドイツ有限会社(前編)

第1回 ドイツ有限会社(前編)

欧州法務事情シリーズ - 人口減少や取引先の海外移転等による国内需要の飽和に伴い、近年、大企業だけでなく中堅企業においても海外需要を取り込むため、海外事業展開が拡大傾向にあります。こうした中、各国の法規制動向を理解し、様々な課題を克服し、意図せぬ違反を回避することがますます重要になりつつあります。

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そこで、欧州法務事情シリーズにおいては、企業の欧州事業展開の中で必要な会社法やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の主要なトピックについて連載し、シリーズを通じて本社側、現地法人側で留意すべき事項について考察いたします。
第1回となる本稿は、ドイツの有限会社に関して解説します。ドイツの有限会社は、現地法人の形態のうち実際最も多く利用されています。
そこで、「ドイツ有限会社(前編)」は、ドイツにおけるビジネスの法的構造、有限会社の機関構成、有限会社設立に関しての手続きと必要書類について解説いたします。
また、次号の「ドイツ有限会社(後編)」では、有限会社の代表と経営、有限会社取締役の職務、権利と責任、有限会社のファイナンス制度などについて解説いたします。

内容

  1. ドイツ拠点拡大の方法
  2. ドイツに有限会社が多い理由
  3. 有限会社と株式会社との比較
  4. ドイツ有限会社の機関構成
  5. 有限会社の設立手続き
  6. 有限会社設立登記申請に必要な書類
  7. 登記申請書と登記完了

執筆者

KPMG Law 法律事務所 ドイツ
デュッセルドルフ事務所
KPMG Law デュッセルドルフ事務所代表
KPMG Law Region WEST 代表
ドイツ弁護士、税理専門弁護士
パートナー Maximilian GrÖning
ドイツ弁護士 小林 あき

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