第1回 ドイツ有限会社(前編) | KPMG | JP
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第1回 ドイツ有限会社(前編)

第1回 ドイツ有限会社(前編)

欧州法務事情シリーズ - 人口減少や取引先の海外移転等による国内需要の飽和に伴い、近年、大企業だけでなく中堅企業においても海外需要を取り込むため、海外事業展開が拡大傾向にあります。こうした中、各国の法規制動向を理解し、様々な課題を克服し、意図せぬ違反を回避することがますます重要になりつつあります。

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そこで、欧州法務事情シリーズにおいては、企業の欧州事業展開の中で必要な会社法やコーポレートガバナンス、コンプライアンス等の主要なトピックについて連載し、シリーズを通じて本社側、現地法人側で留意すべき事項について考察いたします。

第1回となる本稿は、ドイツの有限会社に関して解説します。ドイツの有限会社は、現地法人の形態のうち実際最も多く利用されています。

そこで、「ドイツ有限会社(前編)」は、ドイツにおけるビジネスの法的構造、有限会社の機関構成、有限会社設立に関しての手続きと必要書類について解説いたします。

また、次号の「ドイツ有限会社(後編)」では、有限会社の代表と経営、有限会社取締役の職務、権利と責任、有限会社のファイナンス制度などについて解説いたします。

ポイント

  • ドイツに拠点を開設するにあたり、実際によく選択されるのは、現地法人(子会社)をドイツ有限会社として設立する方法である。
  • ドイツ有限会社が最も多い理由は、広い定款自治や形成の自由、柔軟性、有限責任性などが挙げられる。
  • 原則として、有限会社の社員は、引き受けた金額を限度とする出資義務を負うのみで、有限会社の債務には責任を負わない(有限責任性)。
  • 社員総会は意思決定の中心的機関であり、基本的にすべての決定を自身で下す。社員総会は取締役に対して指示権を有している。
  • ドイツ有限会社の取締役は、自己の責任において業務執行するわけではなく、定款および法律の範囲内において社員総会の指示に従いつつ業務を執行する。
  • 比較的少ない資本金で設立可能、有限会社設立手続きも比較的に容易。

内容

  1. ドイツ拠点拡大の方法
    1. 現地法人
    2. 支店
    3. その他の会社形態
  2. ドイツに有限会社が多い理由
  3. 有限会社と株式会社との比較
  4. ドイツ有限会社の機関構成
  5. 有限会社の設立手続き
    1. 定款の作成
    2. 定款の公証
    3. 資本金の払込み
    4. 商業登記申請
  6. 有限会社設立登記申請に必要な書類
  7. 登記申請書と登記完了

執筆者

KPMG Law 法律事務所 ドイツ
デュッセルドルフ事務所
KPMG Law デュッセルドルフ事務所代表
KPMG Law Region WEST 代表
ドイツ弁護士、税理専門弁護士
パートナー Maximilian GrÖning
ドイツ弁護士 小林 あき

欧州法務事情シリーズ

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