平成28年3月期決算の留意事項 | KPMG | JP

平成28年3月期決算の留意事項

平成28年3月期決算の留意事項

平成28年3月期決算においては、平成25年改正の企業結合に関する会計基準等の改正項目が全面適用となり、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」も適用される予定となっています。

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また、平成27年12月28日に公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が早期適用可能となっています。

本稿では、これらを中心に本3月決算における留意事項を取りまとめています。

ポイント

  • 平成25年改正の企業結合に関する会計基準等の改正項目が全面適用となる。昨年度から当該基準等を早期適用している企業においても、連結財務諸表の表示に係る改正については、本3月期決算が適用初年度となることに留意する。
  • 平成27年改正の実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正項目が適用開始となる。
  • 企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」が公表されており、平成28年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末からの適用が予定されている。
  • 平成28年度税制改正により、法定実効税率の引き下げが予定されており、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」に従い、決算日において改正税法が国会で成立していれば、改正後の税率により繰延税金資産及び繰延税金負債の算定を行うことになる。

内容

  1. 平成25年改正企業結合に関する会計基準等の概要
    1. 会計処理の取扱いの改正
    2. 表示及び開示の取扱いの改正
    3. 適用時期等
  2. 平成27年改正実務対応報告第18号
    1. 改正項目
  3. 税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)
    1. 税効果会計に適用する税率
  4. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
    1. 改正の概要
    2. 主な改正事項
    3. 適用時期等
  5. 平成28年度税制改正関係

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
パートナー 田中 弘隆
シニアマネジャー 北村 幸子

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