平成28年3月期決算の留意事項 | KPMG | JP

平成28年3月期決算の留意事項

平成28年3月期決算の留意事項

平成28年3月期決算においては、平成25年改正の企業結合に関する会計基準等の改正項目が全面適用となり、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」も適用される予定となっています。

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また、平成27年12月28日に公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が早期適用可能となっています。

本稿では、これらを中心に本3月決算における留意事項を取りまとめています。

内容

  1. 平成25年改正企業結合に関する会計基準等の概要
  2. 平成27年改正実務対応報告第18号
  3. 税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)
  4. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
  5. 平成28年度税制改正関係

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
パートナー 田中 弘隆
シニアマネジャー 北村 幸子

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