FASBの最終基準書「金融資産と金融負債の認識及び測定」の概要

本ASUは、金融商品の認識、測定、表示及び開示について従前規定の一部を修正しており、企業が保有する持分証券の会計処理や公正価値オプションを適用する金融負債の公正価値の認識方法等が変更されます。公開営利企業については2017年12月16日以降開始する会計年度（及び同会計年度の期中期間）から適用されます。

• 持分証券のうち、公正価値を容易に算定できるものは、公正価値で測定しその変動を純損益に認識しなければならない。
• 持分証券のうち、公正価値を容易に算定できないものは、公正価値で測定しその変動を純損益に認識する、又は、取得原価から減損損失を控除し、同一発行体の同一又は類似商品の通常の取引から生じる観察可能な価格の変動がある場合にはそれを調整した金額で測定しその変動を純損益に認識する、のいずれかを選択できる。
• 公正価値オプションを適用する金融負債については、公正価値変動のうち商品固有の信用リスクに起因する変動を、その他の包括利益に認識しなければならない。
• 売却可能負債証券に係る繰延税金資産の評価性引当金の評価は、その他の繰延税金資産の評価性引当金の評価と合わせて実施しなければならない。

1. 本ASU公表の背景
2. 本ASUの概要
   1. 持分証券の会計処理の変更
   2. 公正価値オプションを適用する金融負債の公正価値変動の表示
   3. 売却可能証券に係る繰延税金資産の評価
   4. 開示の変更
   5. 適用日及び移行規定
3. おわりに
   

有限責任 あずさ監査法人
金融事業部
シニアマネジャー　藤原　初美