2016年度税制改正 - 改正法案成立 | KPMG | JP
close
Share with your friends

2016年度税制改正 - 改正法案成立

2016年度税制改正 - 改正法案成立

3月29日、国会において2016年度税制改正法案が可決・成立しました。

関連するコンテンツ

2016年度税制改正の主な項目は以下のとおりです。

法人実効税率

今回の改正により、外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)に係る法人実効税率は、以下のように引き下げられることになります。
  改正前 改正後
右記の期間に
開始する事業年度
2015/4/1~
2016/3/31
2016/4/1~
2018/3/31
2018/4/1~
標準税率 32.11% 29.97%
29.74%
 
なお、2016年4月1日以後に開始する事業年度の外形標準課税対象法人に適用される法人事業税の東京都の税率が公表されましたら、別途お知らせいたします。

その他の主な改正項目

法人税

  • 外形標準課税の拡充及び負担変動の軽減措置
  • 欠損金の繰越控除限度額の見直し
  • 減価償却方法の見直し
  • 役員給与の見直し
  • 企業版ふるさと納税の導入

国際課税

  • 移転価格税制に係る文書化規定の見直し
  • タックス・ヘイブン対策税制の見直し

消費税

  • 軽減税率の導入
  • インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入
  • インボイス制度導入までの経過措置(区分記載請求書等保存方式)

 

2016年度の税制改正については、以下のニューズレターでもお知らせしています。
KPMG Japan tax newsletter
2016年度税制改正大綱(2015年12月18日)

KPMG Insight
2016年度税制改正の概要(2016年3月号)

e-Tax News

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信