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2016年英国税制改正案サマリー

2016年英国税制改正案サマリー

英国政府は2016年3月16日に2016年度税制改正案を公表いたしました。本改正案の発表を受けて、KPMG英国は、それぞれBusinesses・Individuals・Key Ratesなどの主要な観点から当該予算案の内容を分析し、要点および留意事項を集約しています。詳細は、添付ファイル(和英併記)をご参照ください。

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KPMG Comment

“ジョージ・オズボーン財相は、今回の税制改正案を、次世代のための予算編成と位置付けました。商業的観点からは、これは小規模事業及びそのオーナーのための予算編成で、一連の増税措置により大企業との競争力が支援されると言えるでしょう。”

Businesses

  • 2020年からの法人税率の17%への引き下げ
  • 所得が5百万ポンドを超える場合、2017年4月からの当年所得と相殺可能な欠損金について50%の利用制限の実施。銀行業は25%の相殺に制限される。
  • 2017年4月から繰越欠損金に対するグループリリーフ及びロスストリーミングルールの緩和
  • 英国の純利子費用が2百万ポンドを超える場合、英国所得の30%又は全世界ベースの利子費用の所得割合までに利子費用の損金算入制限の導入
  • 石油及びガス業に適用される税率の大きな軽減
  • 英国国外のオンライン販売業者によって行われる英国向け販売にVAT(付加価値税)の適用
  • 恒久的施設(PE)や使用料の支払いに課される源泉税に関連するハイブリッドルールの観点での追加的な租税回避行為防止規定
  • 商業用不動産に対する土地印紙税(SDLT)課税制度を累進税率税度へ増税変更。最高税率は25万ポンド超に対して5%
  • 小規模事業や小規模不動産に対する税率の軽減
  • ソフトドリンク製造業者と輸入者に対して導入される新しい砂糖税
  • 英国国外の不動産開発事業者による英国の課税回避行為の取締り
  • 2018年4月以降に支払われる退職金は雇用者のNIC(国民保険料負担)の対象となる。
  • 2016年4月から同族会社の関係者に対するローンに関する所得の税率の32.5%への引き上げ
  • 従業員福利厚生信託からの借入金を使った偽装報酬システムの不正防止
  • 2018年からNIC制度の自営業の区分2の廃止

Individuals

  • 2016年4月6日以降の譲渡に対してキャピタルゲイン課税の税率の20%と10%への軽減。この軽減は居住用不動産の譲渡及びキャリードインタレスト(成功報酬)には適用されない。
  • キャピタルゲイン課税の創業者特例(Entrepreneurs’ Relief)の範囲が少なくとも3年間保有されている非上場の事業会社の株式に拡大される(ただし、経営者及びその従業員に保有される場合を除く)。実効税率は10%であり、適用は1千万ポンドまでの譲渡益に限定されている。
  • 40歳未満の世代に対する新しい限定ISA(小額投資非課税制度)の導入。年間4千ポンドまで拠出可能、政府から1千ポンドまでの追加拠出。
  • 2017年4月からISAの年間拠出限度額が2万ポンドに増額
  • 従業員持株会を通じての非課税措置に10万ポンドの上限を設定
  • 2017年4月に非永住者は英国国外の資産の譲渡益課税目的の課税ベースの見直しが出来る

Key rates

  • 法人税20%、2017年から19%、2020年から17%に軽減
  • 所得税、基本税率20%、高所得税率40%、最高税率45%
  • 所得税の基礎控除:10,600ポンド、2016年から11,000ポンド、2017年から11,500ポンド
  • 40%の税率の適用収入金額:42,385ポンド、2016年から43,000ポンド、2017年から45,000ポンド
  • キャピタルゲイン:2016年から基本税率が適用される納税者10%、その他の納税者20%
  • 配当に対する新税率:2016年から基本税率、高所得税率、最高税率が適用される納税者に対して、それぞれ7.5%、32.5%、38.1%と5,000ポンドの控除
  • VAT 20%
  • 2016年10月からInsurance Premium Tax(IPT)10%

コンタクト先

KPMG英国 ロンドン事務所 グローバルジャパニーズプラクティスjapandesk@kpmg.co.uk

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