金融庁・東証、実効的なコーポレートガバナンスのための取締役会のあり方に関する視点を提示 | KPMG | JP

金融庁・東証、実効的なコーポレートガバナンスのための取締役会のあり方に関する視点を提示

金融庁・東証、実効的なコーポレートガバナンスのための取締役会のあり方に関する視点を提示

会計・監査ニュースフラッシュ - 金融庁及び東京証券取引所は、2016年2月18日付で、『会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(2)』(以下「本意見書」という)を公表しました。

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本意見書は、コードの諸原則のうち、取締役会のあり方に関し、現時点で重要と考えられる視点を示すものです。多くの上場会社において、上場会社が6月の株主総会に向けた取締役候補の検討や、取締役会の実効性の評価への準備に当たって参考にできるよう公表されました。

フォローアップ会議では、両コードの実施・定着状況のフォローアップ、両コードの普及・周知に向けた方策についての議論・助言、コーポレートガバナンスやスチュワードシップ責任の更なる充実に向けた議論等の中で、「攻めのガバナンス」の観点から、以下の論点等を中心に検討が進められました。

この中で、取締役会等をめぐる論点については、一定の議論がなされたことから、今回、意見書として取りまとめられることとなりました。

なお、今後、フォローアップ会議は継続して開催され、他の論点等についても意見書等が取りまとめられ、公表されることが想定されます。

内容

  1. 本報告書の位置付け
  2. 企業を取り巻く経営環境の変化と取締役会のあり方

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