独占禁止法コンプライアンスに関する潮流 有効なコンプライアンス体制に関する米国司法省の1つの回答および日本当局の動き

有効なコンプライアンス体制に関する米国司法省の1つの回答および日本当局の動き

海外での贈収賄行為や国際カルテル事件に関連して、米国等で巨額の罰金・制裁金や実刑判決を受ける事例が頻発しており、企業ではコンプライアンス体制の整備・運用あるいは見直しの検討が進められている。

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その際、多くの企業において、米国連邦量刑ガイドラインの「有効なコンプライアンス・倫理プログラム」が参照されているが、当該プログラムの各基準に関して、実施すべき具体的な施策については、各企業の自主性に委ねられており、どこまで対応すれば十分といえるかが不明確であった。

昨年、この悩みに対する1つの回答・ヒントになり得ると考えられる、「罰金の減額に値する、有効なコンプライアンスに関する取組み」であると米国司法省が認めた事例が2例、初めて示された。
また、日本の公正取引委員会においても、企業のコンプライアンス体制の整備・運用において留意すべき点を含む、独占禁止法に違反した企業への課徴金制度の見直しの動きがある。

本稿では、米国の2つの事例および日本の独占禁止法の見直しの概要について紹介するとともに、企業において採るべき対応について解説する。

内容

  1. 事例1:評価の対象とするコンプライアンス・プログラムについて
  2. 事例2:有効なコンプライアンス・プログラムの具体的な特徴について
  3. 日本公正取引委員会における独占禁止法違反にかかる課徴金制度の見直し
  4. 企業において採るべき対応
  5. まとめ

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
マネジャー 水戸 貴之

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