BEPSで変わる移転価格文書の作成実務 - 新無形資産ルールと同時文書化への対応 -

BEPSで変わる移転価格文書の作成実務 - 新無形資産ルールと同時文書化への対応 -

本書は、昨年10月のBEPS(税源浸食と利益移転)最終報告を受け、本年4月に法令改正・施行される移転価格文書の作成実務を解説しています。 マスターファイル、ローカルファイルと国別報告書について、準備作業と記載上の留意点を説明しており、BEPS最終報告書で変わる新無形資産ルールに係る解説も併せて行っています。

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書籍紹介

新しい移転価格文書は、これまでと異なり、税務当局への提出を前提とした同時文書化を求めており、提出期限を意識した準備体制の整備や各国の税務当局による情報交換を視野に入れた損益管理等の対応が不可欠となっています。

そのため、法令対応としてのコンプライアンスを確保することに加え、税務リスク管理の観点から的確な対応を図っていく必要があり、そのための準備に欠かせない項目を分かりやすく解説しています。

特に、法令改正の対象となる本年4月開始事業年度に係る損益管理等は、早急に対応していく必要があり、そのための検討項目の把握は、法令改正前の準備が不可欠であり、そのための最新の解説を行っています。

本書の特徴

  • 国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルには、何を記載する必要があり、いつまでに何をする必要があるのか等がわかる
  • 国税庁 国際業務課長および相互協議室長等、KPMG税理士法人 角田伸広のこれまでの経験や知見が満載
  • 問い合わせや疑問に的確に答えられるようQ&A形式で解説

著編者:KPMG税理士法人 角田 伸広

出版社:中央経済社

発行日:2016.2.25

定価:3,000円(税抜)

目次

第1章 BEPS(税源浸食と利益移転)の日本企業への影響
第2章 新移転価格文書作成による税務リスク
第3章 新移転価格文書作成上の留意点
第4章 日本企業に求められる準備・実務対応
第5章 日本企業の税務リスク管理の方向性

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