KPMGベトナムニューズレター 2016年1月号 - 1 | KPMG | JP
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KPMGベトナムニューズレター 2016年1月号 - 1

KPMGベトナムニューズレター 2016年1月号 - 1

ベトナム商工省は2015年12月30日、裾野産業製品プロジェクトに対する税優遇の適用確認手続を規定するガイダンスとして、Circular55/2015/TT-BCT(以下、Circular55)を発行しました。

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ベトナムにおける裾野産業の発展を促進するための税優遇措置の規定が発行されています。

政府が投資を奨励する裾野産業の製品リストに記載されている製品を生産する新規投資プロジェクトは、以下の優遇措置を享受することができるとされています。

  • 15年間CIT優遇税率10%
  • 4年間免税及びその後の9年間CIT税率50%減税(すなわち5%)

しかしながら、上記優遇措置を享受するための条件や手続に関して明確な規定がありませんでした。

こういった状況の下、商工省は2015年12月30日、裾野産業製品プロジェクトに対する税優遇の適用確認手続を規定するガイダンスとして、Circular55/2015/TT-BCT(以下、Circular55)を発行しました。主な内容は以下のとおりです。

1. 裾野産業製品の生産に関する新規投資プロジェクトの定義

Circular55によると、裾野産業製品の生産に関する新規投資プロジェクトの定義は以下のとおりです。

  • 初めて実施されるプロジェクトまたは既存プロジェクトから独立して稼動するプロジェクト
  • 既存プロジェクトであるが、裾野産業製品を生産するもので、規模拡大、生産性向上または技術革新をともない、新規設備により生産能力が20%以上向上するプロジェクト

2. CIT税優遇を享受できる裾野産業製品

CIT税優遇を享受するには、以下の条件のいずれか1つを満たす必要があります。

  • 2015年1月1日より前からベトナム国内で製造されている投資奨励裾野産業製品については(Circular55の付録1にリストアップされている製品)、EUにおける技術基準またはそれと同等の基準を満たすことを示す証明書があること
  • 2015年11月3日付のDecree111/2015/ND-CPの投資奨励裾野産業製品リストに記載されている製品(Circular55の付録1にはリストアップされていない製品)

3. 税優遇証明書を発行する当局

Circular55によると、プロジェクトが適用条件を満たす場合、以下の当局が税優遇証明書を発行します。

  • プロジェクトを実施する省の管轄当局。中小企業のプロジェクトの場合は商工省
  • その他の場合は商工省

4. 税優遇証明が取り消されるケース

管轄当局は、税優遇証明書発行後プロジェクトに対して調査を実施します。以下のケースで税優遇証明が取り消される可能性があります。

  • 操業期間中に税優遇対象製品の変更があったにもかかわらず報告していない場合
  • 税優遇証明書の取得後18ヶ月以内に実際に製品が製造されない場合
  • その他調査官の指摘事項がある場合

5. KPMGの提案

投資奨励裾野産業製品に対する税優遇は新しい論点であり、適用にあたってはプロジェクトの性質ごとにさまざまな点をクリアにする必要があります。自社製品を再確認し、Decree111及びCircular55における税優遇適用要件と照合し、EUにおける技術基準要件を満たすか否かを確認し、自社製品が税優遇の対象となる可能性を見極め、そして商工省への確認手続へと進むというステップを、KPMGではお勧めします。

KPMGベトナムニューズレター/TAX AND CORPORATE SERVICES

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