日台租税協定(通称)の締結 | KPMG | JP

日台租税協定(通称)の締結

日台租税協定(通称)の締結

中華民国(以下、台湾とする)と日本は、1972年の国交断絶以降も、相互の経済活動は活発に行われてきました。日本企業の台湾進出には歴史があり、現在では台湾進出日系企業数は2000社程度といわれています。一方で、日台間に租税協定がないため、日系企業の進出に対して租税協定による優遇がなく、二重課税のリスクも高い状況でした。台湾進出の日系企業においては長らく租税協定の締結が望まれていました。

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2015年11月26日付で日本、台湾それぞれの民間団体である(財)交流協会と亜東関係協会による(通称)日台租税協定、正式名称「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」が締結されました。租税協定の締結により、両国間の経済活動のさらなる活発化が期待されます。

本稿では租税協定の内容を台湾進出日系企業への影響という観点で解説します。

ポイント

  • 台湾側において、源泉徴収される所得については、この取決めが効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に支払われる所得から、源泉徴収されない所得については、同1月1日以後に開始する各課税年度の所得から、当該租税協定が適用される。
  • 台湾法人から日本法人に対する配当金、利子及びロイヤリティ支払時の台湾における源泉徴収税率が届出により低減される。
  • 台湾に恒久的施設(PE)を有さない日本法人の台湾での事業所得が申請により免税になる。
  • 台湾において非居住者となる日本人の日本払い給与の台湾での免税範囲が拡大される。
  • 台湾税務当局の台湾法人に対する移転価格の指摘に対して、日本の税務当局との相互協議手続を通じた対応的調整を申立てることができるようになる。
  • 移転価格調査リスク及び二重課税リスクを減少させることを目的とした二国間事前確認の申請が可能になる。

内容

  1. 背景
  2. 租税協定の適用時期
  3. 租税協定の主要内容
    1. 投資所得に対する源泉徴収税率の低減
    2. 事業所得
    3. 給与所得の課税
    4. 移転価格への影響
    5. 税務当局間の情報交換
  4. おわりに

執筆者

KPMG台湾 台北事務所
パートナー 友野 浩司

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