日台租税協定(通称)の締結 | KPMG | JP

日台租税協定(通称)の締結

日台租税協定(通称)の締結

中華民国(以下、台湾とする)と日本は、1972年の国交断絶以降も、相互の経済活動は活発に行われてきました。日本企業の台湾進出には歴史があり、現在では台湾進出日系企業数は2000社程度といわれています。一方で、日台間に租税協定がないため、日系企業の進出に対して租税協定による優遇がなく、二重課税のリスクも高い状況でした。台湾進出の日系企業においては長らく租税協定の締結が望まれていました。

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2015年11月26日付で日本、台湾それぞれの民間団体である(財)交流協会と亜東関係協会による(通称)日台租税協定、正式名称「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」が締結されました。租税協定の締結により、両国間の経済活動のさらなる活発化が期待されます。

本稿では租税協定の内容を台湾進出日系企業への影響という観点で解説します。

内容

  1. 背景
  2. 租税協定の適用時期
  3. 租税協定の主要内容
  4. おわりに

執筆者

KPMG台湾 台北事務所
パートナー 友野 浩司

台湾

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