2015年度税制改正によるスキャナ保存制度の改正 | KPMG | JP

2015年度税制改正によるスキャナ保存制度の改正

2015年度税制改正によるスキャナ保存制度の改正

従前より、一定の国税関係書類については、スキャナを利用して作成された電磁的記録による保存(スキャナ保存)が認められていました。しかし、スキャナ保存の対象とされる契約書および領収書には金額の制限があったこと等、その要件の厳しさ等から、スキャナ保存制度を利用している民間企業等はあまり多くなく、要件緩和を要望する声が多く挙がっていました。

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このような状況をふまえ、2015年度税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」が改正され、スキャナ保存の対象とされる国税関係書類の範囲の拡充およびスキャナ保存に係る要件の緩和が実現しました。

本稿は、2015年9月30日以後に行うスキャナ保存に係る承認申請から適用される、2015年度税制改正後の新しいスキャナ保存制度について、その概要をお知らせするものです。

内容

  1. スキャナ保存制度に関する改正の背景
  2. スキャナ保存の対象となる国税関係書類
  3. スキャナ保存の要件
  4. 適用開始時期等
  5. 2016年度税制改正の見通し

執筆者

KPMG税理士法人
タックステクニカルセンター
マネジャー 風間 綾

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