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公認会計士による財務諸表の作成証明に係る新制度の導入

公認会計士による財務諸表の作成証明に係る新制度の導入

フィリピン会計審査会(Board of Accountancy:以下BoA)は、2016年1月19日付で財務諸表とその注記に関する作成証明書の提出についての新たなルールに署名しました。

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BoA Resolution No.2016-03は、会計監査人による監査証明に加え、会計監査人以外の公認会計士による財務諸表の作成証明を求めるものとなっており、多くの日系企業において制度対応が必要になってくるものと考えられます。

制度概要

BoA Resolution No.2016-03とQ&Aから判明した制度概要は、以下の通りです。
  1. 財務諸表と注記の作成は、公認会計士によって行われ、当該公認会計士による作成証明書が法定財務諸表に添付されなければならない
  2. 上記証明書は、事業年度に10,000,000ペソ以上の収益を稼得した企業に求められる
  3. 財務諸表の監査を行っている公認会計士が財務諸表と注記の作成を行うこと及び支援することを禁じる
  4. 当該ルールに違反した公認会計士は、BoAより懲戒処分を受ける
  5. 財務諸表と注記の作成を行い、証明書を発行する公認会計士は、継続的専門研修を受けた事実を会計審査会に届け出なければならない
  6. 当該公認会計士は、2016年2月29日までに資格認定を申し込み、2016年6月30日までに継続的専門研修の要件を満たす必要がある
  7. 当該ルールは、2015年12月31日~2016年5月30日に終了する事業年度については選択適用とし、2016年6月30日以降に終了する事業年度から強制適用となる
公認会計士を雇用している場合、当該公認会計士が継続的専門研修を受講し、資格認定を受ける必要があります。その上で、当該公認会計士が財務諸表と注記を作成し、作成証明書を財務諸表提出時に添付する必要があります。また、公認会計士を雇用していない場合、財務諸表と注記の作成及びこれに関わる証明に関するサービスを提供している公認会計士との契約を検討する必要があります。繰り返しになりますが、作成証明を依頼する公認会計士は、会計監査人とは別の会計事務所である必要があります。なお、当該制度の導入によっても、従来の経営者と監査人の責任の範囲に変更はないものと理解されています。

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