ASBJ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表

ASBJ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成27年12月28日に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「本適用指針」という)が公表されました。

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我が国における税効果会計に関する会計基準には、「税効果会計に係る会計基準」があり、また、これを受けて日本公認会計士協会(JICPA)から公表されている会計上の実務指針及び監査上の実務指針がありますが、ASBJでは、このうちJICPAから公表されている実務指針をASBJに移管するための審議を行っていました。

今般公表された適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、基本的にその内容を引き継いだ上で、必要と考えられる点について見直しが行われています。

内容

  1. 本適用指針のポイント
  2. 本適用指針の概要
  3. 適用時期等
  4. 公開草案からの主な変更点
  5. 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの比較

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