マルチ・スズキ・インディアが負担するAMP費用に係る判示 | KPMG | JP

マルチ・スズキ・インディアが負担するAMP費用に係る判示

マルチ・スズキ・インディアが負担するAMP費用に係る判示

India News - デリー高等裁判所は、マルチ・スズキ・インディアが負担する広告、マーケティングおよび販売促進(以下「AMP」)費用が国際取引を構成しないと判示しました。また、国際取引の存在の決定や税務更正するために、ブライト・ライン・アプローチを用いるのは不適切と判示しました。

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先頃、デリー高等裁判所は、マルチ・スズキ・インディア(納税者)の訴訟において、納税者が負担したAMP支出は、1961年所得税法の92Bにおける国際取引に分類することができないと判示しました。そのうえで、高等裁判所は、移転価調査官は今回のAMP支出については移転価格による更正を行うことができないと結論づけています。
高等裁判所は、以前のソニー・エリクソンの判決により当該事案において国際取引として分類することには疑問の余地がない、とする税務署側の判断を却下し、AMPの問題については、ただの代理店に過ぎず、メーカー自身ではないとされるソニー・エリクソン案件での判断とは異なる結論を出しました。
ソニー・エリクソンの判決に倣い、高等裁判所は、AMP費用に関して国際取引として分類できるかを決定する際や、独立企業間価格を決定するのに、ブライト・ライン・テストを用いるのは不適切であると指摘しました。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

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