IASB、「未実現損失に関する繰延税金資産の認識(IAS第12号の改訂)」を公表 | KPMG | JP

IASB、「未実現損失に関する繰延税金資産の認識(IAS第12号の改訂)」を公表

IASB、「未実現損失に関する繰延税金資産の認識(IAS第12号の改訂)」を公表

IFRSニュースフラッシュ - IASBは2016年1月19日、最終基準「未実現損失に関する繰延税金資産の認識(IAS第12号の改訂)」を公表しました。本改訂は、繰延税金資産の認識の判断における将来減算一時差異の利用の対象となる課税所得の範囲を明確にしました。本改訂はまた、未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法について基準書の付属文書に設例を追加しています。

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本改訂は、以下について明確化しました。

  1. 繰延税金資産の認識において予想される、将来減算一時差異の利用の対象となる課税所得に、既存の将来減算一時差異の解消に係る損金算入の影響を含めない。
  2. 満期時に元本が返済される、毎年利息が支払われ、公正価値で測定される固定利付債券(税務基準額は取得価額)の未実現損失は、将来減算一時差異を生じさせる。
  3. 将来減算一時差異の利用の判断は、個別に行わず、他の将来減算一時差異とあわせて行う。ただし、将来減算一時差異の利用が限定されている場合には、その範囲内で行う。
  4. 帳簿価額を超えて回収する可能性が十分な証拠により裏付けられる場合、将来減算一時差異の利用の対象となる課税所得の予想に、帳簿価額を超えて回収することが可能と予想される金額が含まれる。

本改訂は、2017年1月1日以降に開始する事業年度から遡及適用されます。早期適用は認められます。

内容

  1. 要約
  2. 本改訂の背景
  3. 本改訂の内容
  4. 適用日

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