ドイツにおけるM&A・組織再編関連税制の動向 | KPMG | JP

ドイツにおけるM&A・組織再編関連税制の動向

ドイツにおけるM&A・組織再編関連税制の動向

2015年前半における日系企業の海外M&A投資額は540億ドルを超えました。これは、2014年における年間投資額を上回る規模になります。業種別では金融業が海外M&A投資額全体の25%以上を占め、最も投資額が大きい業種となりました。海外M&Aとは対照的に、国内M&A や外国企業による対日M&A の総額は150億ドル以下でした。

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アベノミクス効果により日本経済は改善しているものの、外国人投資家が日本経済の先行きに不透明感を抱いていることがこのような内外投資額の不均衡の主な要因であると考えられます。一方で、国内市場の飽和化・競争激化および日本社会の高齢化という現状が日系企業の海外進出を推し進める原動力となっています。

近年、日系企業の欧州における投資額の45%はドイツ、イギリス、フランス(左記は投資額の多い順)においてなされています。ここ10年間において、日系企業のドイツに対する投資の重要性は、特にM&Aにおいて、在ドイツ日系企業数が年率5%の割合で増加していることからも明らかです。そのため、ここ数年のドイツにおけるM&Aの動向やこれに関連した税務上の問題に焦点を当てて解説いたします。

内容

  1. ドイツにおけるM&Aにおいて、日系企業が直面する税務上の問題
  2. 合併と買収後の組織再編
  3. まとめ

執筆者

KPMGドイツ
デュッセルドルフ事務所 税務部門
パートナー Jörg(ヨーク) Grünenberger(グリューネンベルガー)
シニアマネジャー Jan(ヤン) Schneemann(シュネーマン)

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