改正日独租税条約 | KPMG | JP

改正日独租税条約

改正日独租税条約

2015年12月17日、日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」の署名が行われました。この新協定は、1967年に締結された現行協定(1980年及び1984年に一部改正)を全面的に改正するものです。

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このニュースレターでは、新協定の主なポイントをお知らせいたします。

内容

  1. 前文
  2. 両国間で課税上の取扱いが異なる事業体(ハイブリッド・エンティティ)(第1条)
  3. 事業利得(第7条)
  4. 関連企業(第9条)
  5. 配当(第10条)・利子(第11条)・使用料(第12条)
  6. 譲渡収益(第13条)
  7. 特典を受ける権利(第21条)
  8. 源泉課税に関する手続規則(第27条)
  9. その他
  10. 効力発生(第31条)

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