インドにおける外国投資規制の改正の概要 | KPMG | JP

インドにおける外国投資規制の改正の概要

インドにおける外国投資規制の改正の概要

India News - 2015年11月10日に政府が発表した外国直接投資政策(FDIポリシー)の改正に続いて、商工省産業政策促進局(DIPP:The Department of Industrial Policy and Promotion)はFDIポリシーの改正を通知するプレスノート(press note:インド政府が発行する通達)12を発表しました。

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発表された改正は2015年11月24日から発効し、2015年の改正は、

  1. より多くの外国投資を許可するための分野別の投資上限の引き上げ
  2. 自動承認ルートの下で認可される案件増加
  3. 特定の分野における外国投資のための条件の一部緩和

を含みます。

政府はまた、FDIポリシーに「製造」の定義と、LLPの観点から「コントロール」、「居住インド市民に所有されている」ことの定義、ダウンストリーム投資(外国間接投資:海外からのインド企業への投資)目的の「内部留保」という用語を追加しました。また、一部のセクターのために、投資条件の数が緩和されており、よりシンプルな条件に代わっています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

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