IASB、公開草案「IFRS第9号『金融商品』とIFRS第4号『保険契約』の適用(IFRS第4号の改訂案)」を公表

IASB、公開草案「IFRS第9号『金融商品』とIFRS第4号『保険契約』の適用」を公表

IFRSニュースフラッシュ - 国際会計基準審議会(IASB)は、2015年12月9日、公開草案「IFRS第9号『金融商品』とIFRS第4号『保険契約』の適用(IFRS第4号の改訂案)」を公表しました。本公開草案に対するコメント期限は2016年2月8日です。

関連するコンテンツ

国際会計基準審議会(IASB)は、2015年12月9日、公開草案(ED/2015/11)「IFRS第9号『金融商品』とIFRS第4号『保険契約』の適用(IFRS第4号の改訂案)」を公表した。本公開草案は、IFRS第9号の適用日と新しい保険契約に関する会計基準の適用日が異なることに対する市場関係者の懸念に対処したものである。コメント期限は2016年2月8日である。

要約

  • 本公開草案は、現行IFRS第4号を改訂し、以下の規定を導入することを提案している。
    • その主要な活動が、IFRS第4号の適用範囲に含まれる契約を発行することである企業に対し、IFRS第9号の適用を一時的に免除する(IFRS第9号の一時的な適用免除)
    • IFRS第4号の適用範囲に含まれる契約を発行する企業に対し、適格金融資産から生じる収益または費用の一部を当期純利益からその他の包括利益に振り替えることを認める(上書き(overlay)アプローチ)。
  • ただし本公開草案は、IFRS初度適用企業については、IFRS第9号の一時的な適用免除及び上書きアプローチのいずれも禁止することを提案している。
  • 適用日は、IFRS第9号の一時的な適用免除については2018年1月1日以降開始する年次報告期間、上書きアプローチについてはIFRS第9号を最初に適用する時からとすることを提案している。

公開草案の背景

IASBは、2014年7月に最終版のIFRS第9号「金融商品」を公表した。IFRS第9号には金融商品の認識及び測定に関する規定が含まれており、その適用日は2018年1月1日以降開始する報告期間である(早期適用も可能である)。IASBはまた、IFRS第4号「保険契約」を差し替えるプロジェクトを進行中である。しかしながら、新しい保険契約に関する会計基準については、公表日から適用日までに3年程度の準備期間を認める予定であるため、その適用日はIFRS第9号の適用日よりも遅れることが見込まれている。

IFRS第9号と新しい保険契約に関する会計基準の適用日が異なることに対して、市場関係者(特に保険会社)から以下のような懸念が示されている。

  • IFRS第9号が新しい保険契約に関する会計基準より前に適用されることにより生じる会計上のミスマッチ及び一時的な損益のボラティリティは、財務諸表利用者には理解できない可能性がある。
  • IFRS第4号の適用範囲に含まれる契約を発行する一部の企業は、新しい保険契約に関する会計基準の導入による影響を十分に評価する前に、IFRS第9号の分類及び測定規定を適用しなければならない。
  • 短期間のうちにIFRS第9号とIFRS第4号という2つの主要な会計基準の変更に対処しなければならないため、財務諸表作成者及び利用者の双方にとって多大なコストと労力が生じる可能性がある。

そこでIASBは、現行のIFRS第4号を改訂することにより、これらの懸念に対処することを決定し、本公開草案を公表した。

公開草案の内容

本公開草案は、IFRS第4号を改訂し、IFRS第9号の一時的な適用免除及び上書きアプローチの2つの選択肢を導入することを提案している。

 

1)IFRS第9号の一時的な適用免除
以下の両方の要件を満たす場合にのみ、企業は、2021年1月1日より前に開始する年次報告期間について、IFRS第9号ではなく、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を適用することができる(強制ではない)。

  • IFRS第9号(FVTPL区分に指定した金融負債の自己の信用リスクの表示に関する規定を除く)を過去に適用したことがない。
  • 企業の主要な活動(predominant activity)が、IFRS第4号の適用範囲に含まれる契約を発行することである。

「主要な活動」であるか否かの評価は報告企業レベルで行われる。企業の負債総額に対するIFRS第4号の適用範囲に含まれる契約から生じる負債の帳簿価額の割合に基づいて、主要な活動であるか否かが決定される。なお、当該評価は、適用免除の規定が存在しなかった場合にIFRS第9号を最初に適用することとなる時に実施し、その後の期間においては、企業の主要な活動に変化をもたらすような企業構造の明らかな変化が生じた場合にのみ再評価する。

IFRS第9号の一時的な適用免除に関する規定を採用することとした企業は、その後の任意の年次報告期間の期首において、IFRS第9号の一時的な適用免除を停止し、IAS第39号に代えてIFRS第9号を適用することを選択することができる。なお、IFRS第9号の一時的な適用免除を停止した場合においても、適格金融資産について後述の上書きアプローチを適用することができる。

 

2)上書き(overlay)アプローチ
IFRS第4号の適用範囲に含まれる契約を発行する企業は、適格金融資産について、以下の差額を当期純利益からその他の包括利益に振り替える「上書きアプローチ」を適用することができる(強制ではない)。

  • IFRS第9号を適用した場合に、適格金融資産について当期純利益に含めて報告される金額
  • IAS第39号を適用した場合に、適格金融資産について当期純利益に含めて報告されていたであろう金額

なお、以下の両方の要件を満たす場合にのみ、適格金融資産となる。

  • IFRS第4号の適用範囲に含まれる契約に関連するものとして指定された金融資産
  • IFRS第9号を適用した場合にはFVTPLで測定されるものの、IAS第39号を適用した場合にはその全体がFVTPLで測定されない金融資産

上書きアプローチの適用は、IFRS第9号(FVTPL区分に指定した金融負債の自己の信用リスクの表示に関する規定を除く)を過去に適用したことがない企業が、最初にIFRS第9号を適用する際に選択することができる。なお、金融資産とIFRS第4号の適用範囲に含まれる契約との関係に変化が生じた場合には、適格金融資産の追加の指定または指定の取消が行われる。

本公開草案は、IFRS第9号の一時的な適用免除及び上書きアプローチを適用する場合の開示規定も提案している。また、報告企業レベルでIFRS第9号の一時的な適用免除の要件を満たすか否かを決定するための設例を提案している。
ただし本公開草案は、IFRS初度適用企業については、IFRS第9号の一時的な適用免除及び上書きアプローチのいずれも適用を禁止することを提案している。

適用日

本公開草案は、IFRS第9号の一時的な適用免除及び上書きアプローチについて、適用日を以下の通りとすることを提案している。

 

1)IFRS第9号の一時的な適用免除
IFRS第9号の一時的な適用免除に関する規定は、2018年1月1日以降開始する年次報告期間から適用する。

 

2)上書き(overlay)アプローチ
上書きアプローチを適用することとした企業は、IFRS第9号を最初に適用する時に上書きアプローチを適用しなければならない。
なお、上書きアプローチを適用することとした企業は、当該アプローチを遡及適用しなければならない。IFRS第9号を適用した場合の適格金融資産の公正価値とIAS第39号を適用した場合のそれらの帳簿価額との差額は、その他の包括利益累計額の期首残高の調整として認識する。また、IFRS第9号に従い比較情報の修正再表示を行う場合、かつその場合にのみ、企業は上書きアプローチの影響を反映して比較情報を作成しなければならない。

IFRSのトピック

IFRSニュースフラッシュ

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン