金融庁「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の再市中協議案」を公表 | KPMG | JP

金融庁「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の再市中協議案」を公表

金融庁「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の再市中協議案」を公表

(平成27年12月11日 金融庁)2015年12月11日、金融庁は、非清算店頭デリバティブ取引への証拠金授受の義務付けに係る金融商品取引業等に関する内閣府令等及び主要行等向け監督指針等に対する再意見募集を公表しました。今後、本改正案に対して寄せられたコメント等を踏まえて最終化され、2016年9月1日から段階的に証拠金規制が施行される予定です。

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2015年12月11日、金融庁は、2014年7月に公表した非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制案に対する意見募集の結果を公表するとともに、見直し後の市中協議案に対する再意見募集を公表しました。

見直し後の市中協議案は、概ね2015年3月にBCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)から公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂及び米国・欧州等から公表された証拠金規制に係る最終規則や市中協議案を踏まえた内容となっており、前回の市中協議案と比べ、本規制の施行スケジュールが国際合意に沿って改訂されたほか、(1)証拠金について受領のみでなく拠出も含めて授受を義務付けること、(2)変動証拠金を現金で受領する場合には異通貨に対する追加ヘアカットを適用しないこと、(3)最低受渡担保額の算出において所要変動証拠金額と所要当初証拠金を合算して適用すること、(4)クロスボーダー取引においてネッティングの法的有効性が認められない国の取引相手との取引に対して本規制を適用しないといったことが含まれています。
今後、市中協議に寄せられるコメントを踏まえた最終規則の公布を経て、2016年9月1日から段階的に施行される予定です。

また、日本や米国・欧州以外でも、カナダ、スイス、シンガポール、香港など証拠金規制に係る市中協議案が公表されており、主要国で足並みを揃えながら2016年9月の施行に向けた動きが加速していくと考えられます。

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