ベトナムの最近の税制動向

ベトナムの最近の税制動向

メコン流域諸国の投資環境 第6回 - ASEANは2013年に「日・ASEAN友好協力40周年」を迎え、さらに2015年末を目途にASEAN経済共同体(AEC:ASEAN Economic Community)が発足します。ASEAN全体で約6億人の人口を有する一大経済圏としての成長目覚ましく、製造拠点のみならず、内需を狙った消費市場としても注目され、日本企業の投資も急増しています。一方で、税務上のリスクは重要課題となっておりますが、日系企業の税務への備えは必ずしも万全とは言い難い状況です。

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第6回となる本稿は、ベトナムの2014年以降の投資奨励策およびこれに関連する法人所得税と個人所得税の概要について解説します。

ベトナムは9,000万人を越える人口と、平均年齢の低さ、勤勉な国民性、安定した社会・政治体制などでASEANにおいても注目を集める国です。ただシンガポールはもちろん、タイやインドネシアなどと比べ外資への開放が遅れ、投資額の多さや裾野産業の広さという点で遅れをとっています。こうした点を改善しより多くの投資を呼び込むために、特に2014年以降積極的な投資奨励策を展開し、税制面においても多くの改善を実施しています。

内容

  1. 新たな税制上の投資奨励策の概要
  2. ベトナム税制の概要

執筆者

KPMGベトナム
ハノイ事務所
マネジャー 谷中 靖久

ベトナム

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