法務省、修正国際基準に従った連結計算書類の作成の許容等を定めた「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見を募集

法務省、修正国際基準に従った連結計算書類の作成の許容等を定めた「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を ...

修正国際基準ニュースフラッシュ - 平成27年11月6日、修正国際基準に従って連結計算書類を作成することを許容するため、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の改正を行うとともに、会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)の施行に伴う会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)の改正等を追加的に行う省令案が公表されましたのでお知らせ致します。

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本省令案の概要

平成27年11月6日、法務省は、所定の株式会社について修正国際基準に従って連結計算書類を作成することを許容するため、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の改正を行う省令案を公表しました。

改正の趣旨

平成27年6月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)が「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表したことを受け、同年9月4日、金融庁は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成27年内閣府令第52号)を公布しました。
本省令案は、これらを受けて、所定の株式会社について修正国際基準に従って連結計算書類を作成することを許容するため、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の改正を行うとともに、会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)の施行に伴う会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)の改正等を追加的に行うものです。

主な改正等の内容

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第94条の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について修正国際基準に従うことができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類は、修正国際基準に従って作成することができる旨の規定を第120条の次に追加されています。

意見募集期間

平成27年11月6日~平成27年12月6日

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