日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表 | KPMG | JP

日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表

日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年10月13日に日本監査役協会が公表した改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」のポイントを解説します。

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日本監査役協会は、2015年5月に施行された改正会社法により会計監査人の選解任・不再任議案の決定権が監査役等に移り、また、2015年6月より適用を開始しているコーポレートガバナンス・コードにおいて、監査役等が会計監査人の選定及び評価の基準を設けること等が求められていることを背景として、2015年11月に初めて「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。

その後、2017年3月に監査法人の組織的な運営に関する原則(以下「監査法人のガバナンス・コード」)が制定されたことを受け、2017年10月13日に、会計監査人の評価及び選定に当たり必要と考えられる項目を織り込み、本実務指針の改定を行った。また、これに加え、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容の紹介、さらには現場の監査チームやグループ監査について、評価項目の充実が図られている。

ポイント

  • 改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用等により、本実務指針が策定され、その後、監査法人のガバナンス・コードが制定されたことを受け、改定された
  • 本指針では、会計監査人の評価基準項目例(14項目)及び選定基準項目例(7項目)が記載されている
  • 本指針の適用に際しては、各社の置かれている環境を念頭に、取捨選択若しくは調整のうえ活用することが想定されている

PDFの内容

  1. 本指針の趣旨及び位置付け
  2. 2017年改定の内容
  3. 評価基準
  4. 選定基準

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
監査プラクティス部

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