インドにおける外国投資規制の改正/クリーン・インディア税について

インドにおける外国投資規制の改正/クリーン・インディア税について

India News - 「インドにおける外国投資規制の改正」と「クリーン・インディア税(Swachh Bharat Cess: SBC)は2015年11月15日から適用(課税サービスの0.5%課税)」についての情報を掲載しています。

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インドにおける外国投資規制の改正

インド政府は、インドでの「ビジネスのしやすさ」に焦点をあてた一連の取り組み、すなわち経済改革及び外国投資規制の自由化を発表しています。とりわけ防衛、鉄道インフラ、開発工事、保険、年金、医療機器、ホワイトラベルATM(ノンブランドのATM)など脚光を浴びる様々な分野において外国投資規制の自由化が行われています。
これら一連の取り組みに続き、2015年11月10日にリリースされた産業政策推進局のプレス・ノートは、多くの外国直接投資政策の改正を発表しています。この外国投資政策の改正は、基本的に、

  1. より多くの外国投資を許可するための分野別の投資上限の引き上げ
  2. 自動承認ルートの下で認可される案件増加
  3. 特定の分野における外国投資のための条件の一部緩和

を狙ったものです。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

クリーン・インディア税(Swachh Bharat Cess: SBC)は2015年11月15日から適用(課税サービスの0.5%課税)

2015年度の連邦予算では、中央政府は「スワッチ・バーラト(クリーン・インディア)」活動の資金調達と推進のために、課税サービスの2%のスワッチ・バーラト目的税(通称:クリーン・インディア税(Swachh Bharat Cess: SBC)を、通知日から課税することを提案していました。
中央政府は、2015年11月6日付の通達No. 21/2015-STで、SBC課税の発効日を2015年11月15日に規定しています。また、SBCの税率は、課税対象サービス価値の0.5%です(同日付 通達No. 22/2015-ST)。この目的税は、サービス税(14%)に加えて課税されることになります。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

なお、後日、物品税関税中央局(CBEC)よりクリーン・インディア税の徴収に関するFAQがリリースされました。合わせてご確認ください。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

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