日台民間租税取決め - 署名 | KPMG | JP

日台民間租税取決め - 署名

日台民間租税取決め - 署名

11月26日、公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)に署名が行われました。

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日本は、公益財団法人交流協会と亜東関係協会を通じて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持してきており、日台民間租税取決めもこの両協会間が署名する形で締約されました。

これまで日本と台湾の間には租税条約はなく、これは日台間の初めての租税に関する取決めとなります。

このメールマガジンは、日台民間租税取決めの主な内容をお知らせするものです。

内容

  1. 源泉地域における投資所得に対する課税の軽減
  2. 事業利得
  3. 国際運輸業
  4. 譲渡収益
  5. 給与所得
  6. その他
  7. 効力発生

KPMG Japan e-Tax News No.102 掲載

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