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サイバーリスク最新トレンドと対応戦略

サイバーリスク最新トレンドと対応戦略

サイバーセキュリティ基本法、マイナンバー、東京オリンピックなど、国家レベルで様々な環境変化が巻き起こり、IoT、ビッグデータといったテクノロジー環境も急速に変化するとともに新たなビジネスチャンスが次々と創出される中、巧妙化・大規模化するサイバー攻撃による情報漏えいや被害の発生は後を絶たず、ステークホルダーへの説明責任を含めてサイバーリスクへの対応は経営課題として取り組むべき状況となっています。

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サイバー脅威の変遷に伴って組織がサイバーリスク対応能力を強化するためには、“既知”の脅威を前提にした従来型アプローチから脱却し、「インテリジェンス」と「レジリエンシー」機能を高めて“未知”の脅威に立ち向かう新たな戦略が必要です。

そこで、本稿では、国家的事案となっているサイバー攻撃の現状を紹介するとともに、テクノロジー環境の進化に伴うサイバーリスク、サイバー脅威の変遷、そして、これからのサイバーリスク対応戦略について解説します。

ポイント

  • 政府機関や重要インフラ事業者を狙ったサイバー攻撃は急激に増加しており、政府はサイバーセキュリティ基本法やサイバーセキュリティ戦略を通じて、国家レベルの事案としてサイバーリスク対応に取り組んでいる。
  • IoT、制御システムのオープン化、ビッグデータ、アナリティクス、ソーシャルネットワークといったテクノロジー環境の変化は、ビジネス機会を創出する一方で新たなサイバー脅威も生み出し、実際に多くのインシデントが発生している。
  • 組織がサイバーリスク対応能力を高めるためには、サイバー脅威を可視化し、知見を集積して対策に活かす「インテリジェンス」とインシデントから早期に立ち直る「レジリエンシー」を備えるとともに、経営層がイニシアチブをとり、KPIを設定してマネジメントしていく必要がある。

内容

  1. 国家的事案としてのサイバー脅威
  2. テクノロジーとサイバーリスク
    1. モノのインターネット
    2. ビッグデータ
  3. サイバー脅威の変遷
    1. 攻撃主体や目的・手法の変化
    2. 最新の主なサイバー脅威
  4. これからのサイバーリスク対応戦略
    1. 経営課題としてのサイバーリスク
    2. 従来型アプローチからの脱却
    3. サイバーリスク対応戦略の指針

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
サイバーセキュリティアドバイザリー
ディレクター 小川 真毅

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