ブラジルの法人所得税法改正 第3回 | KPMG | JP

ブラジルの法人所得税法改正 第3回

ブラジルの法人所得税法改正 第3回

ブラジルは、来年にリオ・オリンピックの開催を控えながらも、世界的な資源・コモディティ価格の低迷や、国営石油会社の汚職問題に伴う設備投資の停滞の影響を受けて経常収支が悪化し、さらに、景気低迷に伴う歳入減少を補うために緊縮財政策を採っていることが、益々景気減速に追い討ちをかけるという悪循環に陥っています。

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これらを受け、2015年9月9日には、S&Pが、ブラジルの外貨建長期債の格付を投機的水準であるBB+に引き下げ、見通しをNegative(弱含み)としています。また、昨夏に引続き、ブラジル東北部やサンパウロ市とその周辺の深刻な水不足の懸念や低成長下での高インフレ状態も継続しているなどの難題も山積しております。

一方で日本車の販売状況は他国車に比してそこまで影響を受けておらず、改めて日本の技術が見直されているのも事実です。

さて、第3回の本稿は、ブラジルの法人所得税法の改正のうち、全世界ベースの課税(新CFCルール)の改正および滞留債権の損金算入基準の緩和について、皆様方の理解の一助となるべく、その法令の試訳を中心に、その基本的な考え方を解説しています。

内容

  1. 全世界ベースの課税
  2. 滞留債権の損金算入基準の緩和

執筆者

KPMGブラジル
サンパウロ事務所
ディレクター 赤澤 賢史

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