BEPS最終報告書(Action 4)利子控除制限ルール | KPMG | JP
close
Share with your friends

BEPS最終報告書(Action 4)利子控除制限ルール

BEPS最終報告書(Action 4)利子控除制限ルール

経済協力開発機構(OECD)は10 月5日、税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトにおける15の行動計画(Action Plan)に関する最終パッケージを公表しました。

関連するコンテンツ

(最終パッケージの概要については、KPMG Tax メールマガジンNo.101(2015年10月7日発行)をご参照ください。)。この最終パッケージは、10月8日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて報告され、G20諸国の財務大臣により承認されており、さらに、11月15日・16日に行われるG20サミットにおいて報告される予定です。

このニューズレターでは、15のAction Planのうち、Action 4(Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments/利子控除制限ルール)の最終報告書の概要をお知らせいたします。


BEPSとは、各国の税制のギャップやミスマッチを利用して、税務上の利益を消失させたり、税率が低く、かつ、実際には事業活動がほとんど行われていない国に税務上の利益を移転させて、税負担を少額又はゼロにするタックス・プランニングの手法です。

BEPSは主に多国籍企業により利用されており、既存の租税回避防止策では対処することが困難であることから、BEPSから生じるさまざまな課題に対処するために、BEPSプロジェクトが立ち上げられました。これまで、OECD加盟国・G20諸国をはじめとする60カ国以上が議論に参加し、税務関係の地域間組織や国際機関も作業に貢献し、23の公開草案が取りまとめられ、11のパブリック・コンサルテーションが行われてきました。

I. Action 4の背景と最終報告書の構成

国際的なタックス・プランニングにおいて、支払利子を利用したものはしばしば見受けられます。基本的なシナリオとしては、グループ内の高税率国に所在する会社に借入金を集める方法、グループ内の資金運用により、第三者に支払う利子の実額を超えて利子控除を計上する方法や免税所得を創出する方法等が挙げられます。

Action 4では、こうした支払利子を利用したプランニングがもたらすBEPS問題に対処するため、利子控除制限ルールのベスト・プラクティスについて検討を重ね、これを踏まえて勧告が取りまとめられました。

Action 4の最終報告書で示された内容の概要は以下のとおりです。

利子控除制限のための一般的な規定(General interest limitation rules)としては、固定比率ルール(Fixed ratio rule)が各国ルールの収斂を促す共通アプローチと位置付けられました。この固定比率ルールに、グループ比率ルール(Group ratio rule)を併用することも認められています。

また、いずれの場合においても、デミニマス・ルール(De minimis threshold)や超過利子の繰越し等(Carry forward/carry back of disallowed interest and unused interest capacity)の規定を追加することが可能とされています。

一般的な規定によりカバーされない個別のBEPS問題に対処するため、個別的利子控除制限ルール(Targeted interest limitation rules)をさらに設けることも認められています。

II. 利子控除制限ルール

I.で述べましたとおり、固定比率ルールが利子控除制限ルールにおける共通アプローチとして位置付けられました。この固定比率ルールには、グループ比率ルールを併用することも認められています。また、いずれの場合においても、デミニマス・ルールや超過利子の繰越し等の規定を追加することが可能とされています。

以下は、それぞれのルールの概要です。

1. 固定比率ルール

固定比率ルールでは、各事業体の純支払利子の額のうち、以下の損金算入限度額を超える部分の金額が損金不算入とされます。

  • 固定比率ルールは、少なくとも多国籍企業グループに属する事業体に適用されるほか、国内の企業グループに属する事業体やいずれの企業グループにも属さない事業体に適用することができます。
  • 損金算入の制限を受ける純支払利子の額とは、支払利子の額から受取利子の額を控除した額をいい、「利子」には、債務に対する利子のほか、経済的に利子に相当するもの及び資金調達に関連して生ずる一定の支払(利益参加ローン契約に基づく支払、ファイナンス・リース契約のリース料のうちファイナンス・コストに相当するもの等)が含まれます。

2. グループ比率ルール

固定比率ルールは、企業及び税務当局双方にとって比較的容易に運用できるものの、企業グループに属する事業体には適さない場合があることから、各国は、固定比率ルールに組み合わせる形でグループ比率ルールを取り入れることも選択できます。

グループ比率ルールにおける損金算入限度額は、以下のように計算されます。このグループ比率が基準固定比率を超える場合には、各事業体の純支払利子の額のうち、グループ比率ルールにおける損金算入限度額を超える部分の金額が損金不算入とされることになります。

  • 上記のグループ比率ルールはいずれの国においても採用されたことがないため、今後もその設計や運用に関する技術的な検討作業が行われ、2016年に完了する予定です。
  • 現在、多くの国が固定比率ルールと組み合わせて、資産ベースの比率を用いたグループ比率ルールを採用していますが、一定の要件のもと引き続きそのグループ比率ルールを適用することも認められます。

3. デミニマス・ルール

BEPS問題を引き起こすリスクの低い企業を固定比率ルール及びグループ比率ルールの適用からあらかじめ除外する、デミニマス・ルールを設けることも、ひとつのオプションとして示されています。

また、純支払利子の額を基準としたデミニマス・ルールを設ける場合には、複数の事業体に利子の支払を分散させることによる租税回避がなされないよう、各事業体の純支払利子の額ではなく、同一の国に所在するグループ企業全体の純支払利子の合計額により判定を行うようにするべきであるとされています。

4. 超過利子の繰越し等

固定比率ルール及びグループ比率ルールにおける、EBITDAや支払利子の各年の変動等がもたらす影響を緩和するため、各国は以下の規定を設けることもできるとされています。

  • 超過利子(損金不算入とされた利子の額)の繰越し
  • 超過利子及び損金算入限度額の繰越し
  • 超過利子の繰越し及び繰戻し

ただし、これらの規定を設ける場合には、繰越し・繰戻しの期間や金額を制限する規定も併せて設けるべきであるとしています。

III. 個別的利子控除制限ルール

II.で述べた利子控除制限のための一般的ルールではカバーされない個別のBEPS問題に対処するため、各国は、個別的利子控除制限ルールを設けることも認められます。なお、個別の問題が生じうる取引や利子の支払として、以下のものが例示されています。

  • 受取利子が支払利子を上回ることが予想される企業に対し、グループ内から資金を提供し、支払利子の額を増加させる取引(課税される利子所得の軽減を図るため)
  • 新たな借入なしに行う、人為的な借入金の創出
  • 第三者への利子の支払をもたらすバック・トゥー・バック取引等
  • 関係会社への過大な利子の支払
  • 利子所得が課税されない又はほとんど課税されないクループ企業への利子の支払

IV. 銀行業及び保険業

銀行業及び保険業を営む企業グループについては、II.で述べた固定比率ルール及びグループ比率ルールを適用することが適切でないことから、これらの業界に適合したルールを検討し、2016年中に作業を完了する予定であるとしています。

V. 今後の対応

現在日本では、固定比率ルールに相当する制度として、過大支払利子税制があり、個別的利子控除制限ルールとして、過少資本税制がありますが、Action 4の最終報告書で示された勧告に基づき、これらの制度の改正の必要性について検討される見込みです。

Japan TAX Newsletter

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信