BEPSによる新文書化を通じた税務執行のグローバルシステム化 -日本企業による税務リスク管理の方向性 | KPMG | JP

BEPSによる新文書化を通じた税務執行のグローバルシステム化 -日本企業による税務リスク管理の方向性-

BEPSによる新文書化を通じた税務執行のグローバルシステム化 -日本企業による税務リスク管理の方向性-

G20とOECDが検討を進めている「税源浸食と利益移転」(BEPS)への対抗措置のなかで、特に日本企業にとって深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書は、税務執行のグローバルシステム化を目指すものです。早ければ2018年から提出が開始される国別報告書については、各国拠点の損益情報集約化という作業に加え、各国の税務当局が当該情報をどのように活用していくかに留意した対応が不可欠です。

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グローバルな損益配分にかかわるデータの共有が各国の税務当局間で進むこととなれば、多国籍企業グループと各国の税務当局との間の情報の非対称性は解決することとなり、税務当局が多国間で結集して、多国籍企業グループに対抗していくことが可能になっていくものと考えられます。

各国の税務当局間では、租税条約に基づく情報交換により、連携して調査等を行っていく可能性が高まり、多国籍企業の側においてもグローバルレベルで、子会社の利益水準について、整合的にコントロールし、子会社の業績と税務上の損益を調整していくためのコーポレート・ガバナンスも必要になってくるものと考えられます。

本稿はBEPSへの対抗措置のなかで、特に日本企業にとって深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書を通じた税務執行のグローバルシステム化について解説しています。

内容

  1. はじめに
  2. BEPSによる新文書化の目指すもの
  3. 新文書化の概要
  4. 税務当局間の情報交換自動化
  5. 情報交換自動化による税務リスクの方向性
  6. 文書化対応の変化
  7. 日本企業による税務リスク管理の方向性

執筆者

KPMG税理士法人
国際事業アドバイザリー
パートナー 経営法博士 税理士 角田 伸広

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