OECD国際課税報告制度への体制構築とリスクマネジメントの実現

OECD国際課税報告制度への体制構築とリスクマネジメントの実現

2015年2月6日、OECDは多国籍企業による税源侵食および利益移転(Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)に関するG20との共同プロジェクトの最新状況を発表し、そのなかでOECD・G20諸国による2016年の国別報告書(CbCレポート)の実施パッケージおよび2017年に開始する関連政府間情報交換の枠組みに対する合意が公表された。

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同合意の下での多国籍企業による情報開示においては、企業側の事務負担が増すことに加え、詳細な報告書の提出による各国における税務調査の強化、課税リスクの増加も懸念される。

本対応に対する事務負担の軽減および課税リスクの低減の観点から、税務情報の収集・管理の高度化に対する関心も高まっており、本稿では新制度を念頭に置いた国際税務のリスク管理の重要性と、期待される効果について紹介する。

内容

  1. BES行動計画13で求められる移転価格報告書の概要
  2. 新移転価格文書化ルールによる税務リスクと対応
  3. 新移転価格文書化ルールへの対応におけるガバナンス上の課題
  4. 効果的な文書化を実現するためのガバナンス体制の構築
  5. まとめ

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
シニアコンサルタント 田中 一成

KPMG税理士法人
マネジャー 田村 全

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