外国企業への最低代替税不適用の決定/帳簿記帳のみの取引の源泉税の控除義務についての高等裁判断 | KPMG | JP

外国企業への最低代替税不適用の決定/帳簿記帳のみの取引の源泉税の控除義務についての高等裁判断

外国企業への最低代替税不適用の決定/帳簿記帳のみの取引の源泉税の控除義務についての高等裁判断

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外国企業への最低代替税不適用の決定

インド政府は、インドに恒久的施設(PE:Permanent Establishment)や事業所を持たない外国企業には最低代替税を適用しないことを決定しました。

プレスリリースによれば、政府は、2001年4月1日から適用された最低代替税の規定は、外国企業には適用しないことを通知しました。

外国企業とは、

  • インドと租税条約を持つ国に所在する企業で、適用される租税条約の定義における恒久的施設を持たない外国企業、または
  • インドと租税条約がない国に所在する企業で、1956年会社法セクション592または、2013年会社法セクション380の下での登録を求められていない企業

プレスリリースでは、この適用についての適切な修正が1961年所得税法の下で実施されることを言及しています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

帳簿記帳のみの取引の源泉税の控除義務についての高等裁判断

デリー高等裁判所は、(結果として後で消去される)単に通過するだけの帳簿記帳は、支払者が認識している債務が存在しないため、所得税の法の下で、源泉税を控除する義務は生じない、との判断を示しました。このようなケースでは受け取る側にとって収益は発生せず、発生する見込みもないため、課税対象となりません。

また、このようなケースで源泉税を控除する義務を課すことは、支払うべき源泉税がないという認識にもかかわらず他者の税務債務を代わりに支払うことを強制することになってしまいます。
これは、1961年所得税法の下での源泉税の徴収に関するスキームとは相容れないものです。故に、このようなケースでは、納税者は源泉税を課されることはなくなりました。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

India News

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