国税庁 - 国外居住親族に係る扶養控除等に関するリーフレット及びQ&Aを公表

国税庁 - 国外居住親族に係る扶養控除等に関するリーフレット及びQ&Aを公表

2015年度税制改正により、2016年1月1日以後に支払われる給与等及び2016年分以後の所得税について、非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る親族関係書類や送金関係書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)を提出又は提示しなければならないこととされました。

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このメールマガジンは、国税庁が9月25日に公表した上記の改正に係るリーフレット及びQ&Aをお知らせするものです。

内容

  1. 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
  2. 国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)

KPMG Japan e-Tax News No.100 掲載

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