日本のCEOの意識状況

日本のCEOの意識状況

2015年7月に実施した「KPMGグローバルCEO調査2015」レポートより、日本のCEOの今後3年間の成長見通しや、今後の成長戦略に関する特徴的な回答をまとめています。

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今後3年間の成長見通しへの自信は昨年より上昇

今後3年間の自国や世界経済に対する成長見込みに対して、昨年より自信があると回答した日本のCEOは約5割程度にとどまり、調査対象国全体(以後「全体」)の傾向に比べて若干慎重な姿勢が示されました。一方、自社の成長見込みについて昨年より自信があるとする比率は63%と、全体に比べて高くなっており、日本企業が、今後の3年間を成長ステージと認識していることがうかがえます。

今後3年間で自社の人員数の変化を予定していますか?

日本のCEOの99%が、今後3年間に人員を増加させる意向を示しており、全体の78%に比べて圧倒的に高くなっています。長期にわたる人件費圧縮に伴う採用抑制から、成長期待からくる人材投資への転換は、今後も続きそうなことがうかがえます。

CEOにとっての将来の懸念事項(上位4つ)

日本のCEOは、「顧客のロイヤルティ」(91%)、「競合にビジネスを奪われる可能性」(83%)、「最新テクノロジーに追随すること」(72%)、「ビジネスモデルを破壊する新規参入者」(55%)を上位に挙げました。自社のビジネスが激しい競争にさらされている現状や、最新テクノロジーを駆使したイノベーションの加速の重要性への意識の高さを表しています。

現行のビジネスモデルに対する満足度

全体では、現行のビジネスモデルに対して「非常に満足している」と回答したCEOは50%にとどまります。日本のCEOは、72%が「非常に満足している」と回答し、残りの28%は「若干不安がある」と回答しています。後述のように、「今後3年間で自らの組織が現在と大きく異なる事業体に変革している可能性」について、日本のCEOが全体に比べて低い回答となった一因となっていると考えられます。

今後3年間における事業変革の可能性

今後3年間で自らの組織が現在と大きく異なる事業体に変革している可能性が高いと回答した日本のCEOの割合は14%と、全体(29%)よりさらに低い結果となりました。前述した現行のビジネスモデルへの満足度や、後述する本業による成長戦略と連動して、大きく事業体を変革する予定はないとの考えが多いことがうかがえます。激化する競合環境や破壊的なテクノロジーの出現の中で、ビジネスモデルの変革の必要性を意識している世界のグローバル企業との意識の差が懸念されます。

今後3年間の本業による成長と買収等を通じた成長の割合

今後の3年間の成長戦略として、本業による成長を掲げている割合が、全体では59%となったのに対して、日本では90%と高い割合を示しています。日本のCEOの大半は、買収やジョイントベンチャーの組成等による成長よりも、本業における新製品開発や地域的拡大などを着実に行っていくことを優先していることがうかがえます。

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