タイの最近の投資動向

タイの最近の投資動向

メコン流域諸国の投資環境 第5回 - ASEANは2013年に「日・ASEAN友好協力40周年」を迎え、さらに2015年末を目途にASEAN経済共同体(AEC:ASEAN Economic Community)が発足します。ASEAN全体で約6億人の人口を有する一大経済圏としての成長目覚ましく、製造拠点としてのみならず、内需を狙った消費市場としても注目され、日本企業の投資も急増しています。

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タイは、AECのなかでも中心的な立地にあり、その地理的優位性を活かしてAECで中心的な役割を担うことを目指しています。既に中進国となったタイでは、国内産業構造の転換・国際的競争力の向上を目的として、本年から新たな投資奨励制度が導入されました。
第5回となる本稿は、その新たな投資奨励制度の目玉として注目される国際地域統括本部(IHQ:International Headquarters)および国際貿易センター(ITC:International Trading Centers)の概要を解説します。

内容

  1. 新投資奨励制度の導入の背景
  2. 地域統括機能の奨励制度
  3. 地域統括機能に対する税務インセンティブの概要
  4. 周辺国との地域統括会社に対する税務インセンティブの比較

執筆者

KPMGタイ
バンコク事務所
アソシエイトディレクター 柴田 智以

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