金融機関におけるクラウドサービスの活用と保証報告制度の枠組み | KPMG | JP

金融機関におけるクラウドサービスの活用と保証報告制度の枠組み

金融機関におけるクラウドサービスの活用と保証報告制度の枠組み

クラウドサービスを安全に活用してメリットを享受するには、経営判断に基づく適切なリスク管理が必要です。金融機関の自主規制団体であるFISCは、昨年11月に公表された「金融機関におけるクラウド利用に関する有識者検討会報告書」に基づき、クラウドサービスの利用への対応を1つの目玉として、この6月に「安全対策基準」を改訂しました。

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金融機関の対応方法の1つとして、監査法人等が発行する保証報告書の活用が挙げられています。
日本公認会計士協会は、上記に対応し、金融機関のクラウドサービス利用に際して安全対策基準等、業界の自主規制基準の観点を追加した保証報告書業務の提供が可能となるよう、実務指針を改正し、この7月に公開草案を公表しています。本稿では、安全対策基準の改訂内容のほか、監査法人等が行う保証報告書業務の枠組みと保証報告書の利用にあたっての留意事項を解説します。

内容

  1. はじめに
  2. クラウドサービス利用に関するリスク管理の基本的な考え方
  3. 安全対策基準の改訂について
  4. 監査法人等による保証報告書の枠組み
  5. 保証報告書利用に関する委託会社(ユーザー)における留意点
  6. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
IT監査部
パートナー 小松 博明
シニアマネジャー 仲 友紀

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