個人情報保護規制改正のポイントと対応 | KPMG | JP

個人情報保護規制改正のポイントと対応

個人情報保護規制改正のポイントと対応

2015年5月、政府機関で大規模な個人情報流出事件が発生したことは、記憶に新しい。職員がマルウェアに感染したメールを開封したことが事件の発端である。1年前にも大手教育出版会社の個人情報漏えい事件が発生しており、個人情報保護に対する関心が高まっている。

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そのような状況のなか、2015年3月10日、第189回通常国会に個人情報保護法改正案(「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」)が提出され、9月3日に衆院本会議で可決、成立した。

2004年の個人情報保護法施行以来初の改正であり、企業は改正内容への対応が必要となる。そこで、改正内容について、論点になりそうな主なポイントを挙げ、解説する。

内容

  1. 個人情報保護法改正のポイント
  2. 企業の対応について

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
シニアマネジャー 内山 公雄

リスクマネジメント解説

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