所得税申告書の提出期限延長/ブラックマネー法に基づく税務コンプライアンスの明確化 | KPMG | JP

所得税申告書の提出期限延長/ブラックマネー法に基づく税務コンプライアンスの明確化

所得税申告書の提出期限延長/ブラックマネー法に基づく税務コンプライアンスの明確化

India News - 「2014-2015年度の所得税申告書の提出期限を延長」および「CBDTはブラックマネー法に基づく未開示国外所得や資産についての税務コンプライアンスを更に明確化」についての情報を掲載しています。

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2014-2015年度の所得税申告書の提出期限を延長

申告のため会計帳簿の監査を受ける必要がない個人、ヒンドゥー非分割家族、パートナーシップ企業などは、2014-2015年度の所得税の申告書を2015年8月31日(延長日付)までに提出する必要があります。直接税中央委員会(The Central Board of Direct Taxes:CBDT)は、上記の納税者の所得税申告書の提出期限を、更に2015年9月7日まで延長することを通達しました(2015年9月2日付け)。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

CBDTはブラックマネー法に基づく未開示国外所得や資産についての税務コンプライアンスを更に明確化

ブラックマネー(未開示国外所得と資産)と課税法の2015年版(ブラックマネー法)はブラックマネーの脅威に対処するために導入されています。ブラックマネーとは、インド国外での未開示の外国所得や資産のことです。直接税中央委員会(CBDT)は、ブラックマネー法の規定の下に、ブラックマネー(未開示外国所得と資産)と課税規則の2015版を発行しました。

CBDTは、ブラックマネー法の規定の厳格な性質を考慮し、所得税の観点で未開示の国外資産を持っている者には、1回限りの期間限定で、コンプライアンスの機会を与えています。このスキームは、2015年9月30日までに未公開の国外資産を開示させ、2015年12月31日までに税金と違約金の支払いをさせるというものです。この1回限りのコンプライアンスの機会に関しては、CBDTは、スキームの範囲と宣言するための手順について、利害関係者からの問い合わせを受けました。これに関し、CBDTは、32個の質問を明確にした通達(Circular)を発行しました。その後、このような税務コンプライアンス規定についてのいくつかの追加の質問を受け、同様に検討した結果、規定について更に明確化しています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

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