IASB、会計基準「IFRS第15号の発効日」を公表 | KPMG | JP

IASB、会計基準「IFRS第15号の発効日」を公表

IASB、会計基準「IFRS第15号の発効日」を公表

IFRSニュースフラッシュ - IASBは2015年9月11日、会計基準「IFRS第15号の発効日」を公表しました。

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最終版の会計基準「IFRS第15号の発効日」の概要

本会計基準の概要は以下のとおりである。

  • IFRS第15号の発効日(強制適用日)を2017年1月1日から2018年1月1日に延期する。
  • IFRS第15号の早期適用は引き続き認める。
  • IFRS第15号の適用に際しては、表示する過去の各報告期間に遡及適用すること、遡及適用した累積的影響を適用開始日に認識することの、いずれも引き続き認める。

国際会計基準審議会(IASB)は2014年5月、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表した。この基準は、米国財務会計基準審議会(FASB)との共同プロジェクトの成果であり(米国会計基準ではTopic 606として公表されている)、IASBとFASBは、新基準の公表後、新基準の円滑な適用を促進することを目的に、合同の移行リソースグループ(Transition Resource Group; TRG)を組成し、適用上課題が生じる可能性のあるトピックについて、継続的に議論を行っている。TRGでの議論を受け、IASBは、2015年7月30日、公開草案(ED/2015/6)「IFRS第15号の明確化」を公表しており、FASBも米国会計基準Topic 606の明確化に係る公開草案を公表している。

このような状況を踏まえ、IASBとFASBはそれぞれ、発効日の延期を決定した。FASBは2015年8月12日に、発効日を1年延期する会計基準更新書(ASU)を公表している。

改訂の理由

IASBは、基準の公表後すぐに発効日の変更を行うことは望ましくないとしつつも、IFRS第15号については極めて例外的なケースであるとして、1年の延期を決定した。その理由は以下のとおりである。

  • IASBは基準の内容を明確にするために、前述のように、公開草案(ED/2015/6)「IFRS第15号の明確化」を公表している。IFRS第15号の発効日を延期することにより、財務諸表作成者は、改訂後のIFRS第15号を当初から適用するための時間を確保できるようになる。
  • IFRS第15号は、当初の発効日を決定した時点で、予定していた公表スケジュールよりも遅れて公表された。
  • IFRS第15号は、FASBと共同して開発した会計基準であり、米国会計基準と発効日を合わせることが、利害関係者にとって有益であると考えられる。

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