国境を越えた役務の提供に係る消費税 - 電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者の視点から - | KPMG | JP
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国境を越えた役務の提供に係る消費税 - 電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者の視点から -

国境を越えた役務の提供に係る消費税 - 電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者の視点から -

国境を越えて行われるデジタルコンテンツの提供(電子書籍や音楽の配信等)やインターネット広告の提供の消費税法上の内外判定は、これまで一般的に、その提供者の所在地により行われてきました。そのため、国外事業者により行われるこれらの取引には消費税が課されない一方、国内事業者により行われるこれらの取引には消費税が課されており、国内外の事業者間の競争条件に歪みが生じていることが指摘されていました。

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この歪みを解消するため、2015年度税制改正では、これらの取引を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、役務の提供を受ける者の所在地により内外判定を行うこととする新たな課税制度が整備され、2015年10月1日から適用されることになりました。

本稿では、国境を越えた役務の提供に係る消費税に関する改正の概要と本改正が及ぼす影響を、国外事業者から「電気通信利用役務の提供」を受ける国内事業者の視点からご紹介いたします。

ポイント

  • デジタルコンテンツの提供(電子書籍・音楽の配信等)やインターネット広告の提供等の取引を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、役務の提供を受ける者の所在地により内外判定を行うこととする新たな課税制度が整備され、2015年10月1日から適用される。この改正により、国内外の事業者間に存在した競争条件の歪みの解消が期待される。
  • 国内事業者が国外事業者から提供を受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」にはリバースチャージ方式が適用され、国外事業者に代わり、国内事業者が消費税の納税義務を負うことになる。ただし、課税売上割合が95%以上である課税期間または簡易課税制度を適用している課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」はなかったものとされる。
  • 国外事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受ける国内事業者は、その国外事業者が国税庁において登録された国外事業者(登録国外事業者)である場合に限り、一定の帳簿・請求書等の保存要件のもと、その「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る消費税につき、仕入税額控除の規定を適用することができる。
  • 登録国外事業者であるか否かは、国税庁のホームページで公表される国外事業者登録簿により確認できる。

内容

  1. 「電気通信利用役務の提供」の定義と内外判定基準の見直し
    1. 「電気通信利用役務の提供」とは
    2. 「電気通信利用役務の提供」の内外判定基準
  2. 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」の区分
    1. 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」の区分
    2. 「国外事業者」の意義
  3. 国内事業者が「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の課税関係
    1. 課税売上割合が95%以上である課税期間または簡易課税制度を適用する課税期間
    2. 課税売上割合が95%未満である課税期間
  4. 国内事業者が「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の課税関係
    1. 国内事業者が「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の課税関係
    2. 登録国外事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合
    3. 未登録国外事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合
  5. 適用開始時期・経過措置
    1. 適用開始時期
    2. 経過措置

執筆者

KPMG税理士法人
タックステクニカルセンター
パートナー 村田 美雪

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