国境を越えた役務の提供に係る消費税 - 電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者の視点から -

国境を越えた役務の提供に係る消費税 - 電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者の視点から -

国境を越えて行われるデジタルコンテンツの提供(電子書籍や音楽の配信等)やインターネット広告の提供の消費税法上の内外判定は、これまで一般的に、その提供者の所在地により行われてきました。そのため、国外事業者により行われるこれらの取引には消費税が課されない一方、国内事業者により行われるこれらの取引には消費税が課されており、国内外の事業者間の競争条件に歪みが生じていることが指摘されていました。

関連するコンテンツ

この歪みを解消するため、2015年度税制改正では、これらの取引を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、役務の提供を受ける者の所在地により内外判定を行うこととする新たな課税制度が整備され、2015年10月1日から適用されることになりました。

本稿では、国境を越えた役務の提供に係る消費税に関する改正の概要と本改正が及ぼす影響を、国外事業者から「電気通信利用役務の提供」を受ける国内事業者の視点からご紹介いたします。

内容

  1. 「電気通信利用役務の提供」の定義と内外判定基準の見直し
  2. 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」の区分
  3. 国内事業者が「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の課税関係
  4. 国内事業者が「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の課税関係
  5. 適用開始時期・経過措置

執筆者

KPMG税理士法人
タックステクニカルセンター
パートナー 村田 美雪

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン