アジア地域ファンドパスポートへの参加表明について

アジア地域ファンドパスポートへの参加表明について

(平成27年9月11日 金融庁)金融庁は、9月11日のAPEC財務大臣会合において、アジア地域ファンドパスポート(ARFP)の参加表明文書に日本として署名を行ったことを公表しました。ARFPは、パスポート参加国において一定の要件を満たしたファンドについて他の参加国への販売を容易にする枠組みです。参加表明文書には、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、フィリピン、タイも署名しました。

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アジア地域ファンドパスポート(ARFP)とは、APEC参加国のうち参加を表明した国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド(投資信託等)について、相互にクロスボーダー販売を容易にするため、規制の共通化を図るための枠組みです。

ARFPに参加することにより、日本の投資家にとって投資商品の選択肢が広がります。また、日本国内で組成された投資商品の国外への販売促進が可能となります。

今回の参加表明文書への署名に続いて、今後策定されるパスポートの実施に係る覚書(MOC: Memorandum of Cooperation)への署名をもってパスポート参加国となります。

2015年2月に公表された市中協議文書によると、MOC(同文書中ではMOUと表現)への署名後、署名国は一年以内に所要の制度整備を行い、2016年中の実施を目指すとされています。

アジア地域ファンド・パスポート創設についての声明(要旨)

我々、豪州、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン及びタイの財務省又は金融当局は、アジア地域ファンド・パスポート(以下、「パスポート」)を創設し参加する意図を共有する。

取極めを行った主な事項

  • パスポートに参加する意図
  • 政府、関係機関又は証券規制当局が、パスポートの実施にかかる協力覚書に責任を有し、署名することを確認
  • 関係政府、機関及び規制当局が、パスポートの業務開始及び効率的な業務遂行を可能とするために必要な全ての事柄を最終化する意図
  • 本声明で定められた協力が、協力覚書に定義された国内法及び規制並びに国際法上の義務と一貫性のある形で実施されることを意図

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