所得税の申告書の様式改定/移転価格の遡及的適用に最初の合意/GST法案を下院に再提出 | KPMG | JP

所得税の申告書の様式改定/移転価格の遡及的適用に最初の合意/GST法案を下院に再提出

所得税の申告書の様式改定/移転価格の遡及的適用に最初の合意/GST法案を下院に再提出

India News - 「2015 - 2016期の所得税の申告書の様式改定」、「インドは最初の遡及的適用に合意」、「GST法案を下院に再提出」についての情報を掲載しています。

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CTBTは、2015-2016期の特定の納税者が利用する法人税確定申告の法人用の様式(ITR6)と、その他の様式(ITR 3, ITR 4, ITR 5とITR 7)を改定することを通知しました。

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移転価格の事前確認制度(Advance Pricing Agreement:APA)-インドは最初の遡及的適用に合意

2015年3月14日、インドの直接税中央委員会(the Central Board of Direct Taxes:CBDT)は、移転価格の遡及的適用規定(ロールバック・ルール)を通知しました。通知後の遡及的適用の一つとして、アメリカの多国籍企業との二国間の遡及的適用にCBDTがサインしています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

インド連邦政府、GST法案を下院に再提出

インド連邦政府は、GST案を再提出するための会期(2015年8月11日まで)のなかで、憲法改正案(GST案)を上院(Rajya Sabha)で通過させるための土壇場の努力を行いました。しかし、予想していた通り、予算案はいくつかの反対政党の激しい抵抗にあい、結果的に、上院は2015年8月12日まで延期されました。連邦政府は、予算案について議論をしたうえで投票することを期待しています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

India News

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