インド、日本との製造業分野の相互協議にサイン | KPMG | JP
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インド、日本との製造業分野の相互協議にサイン

インド、日本との製造業分野の相互協議にサイン

India News - KPMGは最近、日本との相互協議*(MAP:Mutual Agreement Procedure)を通じて、製造分野の、ある企業による移転価格の紛争解決を支援しました。これは、納税者全体にとっての前向きな動きであり、二国間の対話を各国と行うというインド政府のコミットメントを反映したもので、移転価格分野の紛争を解決する有効な手段となります。

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*相互協議とは、日本又は国外関連法人の所在地国における移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合において、これを排除する目的で、租税条約の相互協議条項に従い、日本と相手国(租税条約締結国)の権限ある当局間で行われる政府間協議のことです。

インド・日本間で製造業者のMAP成立

相互協議(Mutual Agreement Procedures, 以下MAPと略す)は、納税者への二重課税となる税務上の問題や訴訟を解決する手段の1つです。MAPはインドと租税条約を締結しているいくつかの国において有効です。移転価格取引におけるMAPの行使については、インドDTAAと呼ばれる二重課税防止条約第9条(関連会社間取引)及び第27条(MAPの取り扱い)がガイダンスとなります。

MAPはインド税法下で進行中の税務訴訟と並行して進めることができます。2ヵ国のCompetent authorities(以下CAと略す)と呼ばれる法的権限のある当局がそれぞれ関与することにより、相互の交渉による合意の達成、納税者にとっての二重課税を避けることがMAPの目的です。MAPの重要なメリットは、多国籍企業にとって、移転価格税制の適用による、二重あるいは過大な課税を避ける手段の1つとなることです。MAPは両国政府が合意に到達することを目的としていますので、課税の中立性をもたらし、二重課税を防ぐことができます。

インド政府は長い間審理中となっていたMAP案件を合意させることに意識を高めており、特に日本や英国、米国等との議論は顕著なものでした。審理中のMAP案件を合意させるため、インドとこれらの国のCAは1年に2、3回の議論を行っていました。かつてMAP下で合意に至った事例はほとんどが法人税に関するものでしたが、移転価格税制に関するものも増えてきました。

このような潮流のもと、製造業の某大企業の移転価格税務訴訟を解決するため、KPMGは日印間MAP合意の支援を行いました。当MAPは申請から1年以内、日印CA間での議論も2回で合意に至りました。

これは納税者にとって極めて有利な事例で、インド政府が2ヵ国間での議論を積極的に推進していこうという姿勢の表れであり、移転価格税制においては訴訟解決に繋がる有効な手段でもあると言えるでしょう。

 

なお、当資料は英語版が原文であり、日本語版と英語版に相違がある場合は英語版が優先されます。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
インド事業室
笠間 智樹
合田 潤

英語コンテンツ(原文)

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